金融円滑化法終了見据え県内8信金が意見交換

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

来年3月末の中小企業金融円滑化法の終了を見据え、中小企業の経営改善・事業再生の促進を図るため、神奈川県内の信用金庫8社が集まり意見交換会を開催したとの記事がカナロコに掲載されていました。

弊社もお世話になっている某信用金庫の職員の方からこの会議のお話しは伺っておりましたが記事を発見しましたので本ブログでもご紹介させて頂きます。

信用金庫は地域密着型金融の要として国からも中小企業支援機関としての役割が期待されており、各信用金庫ともさまざまな経営支援に取り組んでいます。

下記記事では新規事業のための融資や産学連携による技術開発の支援を行った事例が報告がなされていますが、来年以降は、やはり経営改善・事業再生への独自の取り組みがより一層重要性を増してくるものと思われます。弊社もお役に立てるよう精進していきたいと思います。

—-カナロコ(2012年12月14日付)—-
円滑化法期限見据え、県内8信金が意見交換/神奈川

中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が2013年3月末に期限を迎えるのを見据え、県内の信用金庫が中小企業の経営改善・事業再生の促進を図るコンサルティング機能の強化に力を入れている。財務省横浜財務事務所が13日に開いた意見交換会には県内8信金の実務担当者ら約40人が参加。互いの取り組みを報告し、中小企業再生への課題を探った。

横浜市中区の横浜第二合同庁舎で開かれた「地域密着型金融推進のための事例検討会」では、8信金が独自の取り組み事例を発表した。

横浜信用金庫は、営業店と本部の審査部署、経営支援チームが連携。営業体制や商品の価格設定、外注の見直しといった経営課題を貸出先と共有した。審査部署との連携を密にしたことで、担保や保証に過度に依存せずスピーディーな融資に結び付いた事例を紹介した。

湘南信用金庫は産学連携に力を入れている。貸出先と経営改善計画を練る中で、環境問題に対応した新製品導入による需要発掘が必要と判断。神奈川大学と協定を締結し、取引先の技術開発支援に取り組んだ。9月に1次成果物の実証実験を行い、製品化に向けて研究を続けているという。

このほか、横浜銀行グループの「横浜キャピタル」は再生ファンド活用を提案し、中小企業の経営改善計画の制定などを支援する県中小企業再生支援協議会が金融機関の対応の問題点などを挙げた。

同協議会の石井允三幸(まさゆき)統括責任者は「金融機関は企業の業務フローの把握が欠けている。実態をつかまなければ本当の会社の課題は分からない」と指摘した。

開会に先立ち、財務省横浜財務事務所の井上泰延所長は「金融円滑化法の期限到来を控えて金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮が求められている。中小企業再生支援に向けて積極的で丁寧な対応を行ってほしい」と呼び掛けた。
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平成25年度経済産業省の概算要求

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

9月7日に各省庁から財務省への概算要求が締め切られました。過去最大の98兆円規模とのこと。気になる中小企業関連予算を見てみます。

経済産業省の概算要求の内容は下記に公開されており、全体で1兆1000億円、対前年比2800億円増加しています。うち中小企業関連を見てみますと、1300億円と250億円の増額要求となっています。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013/index.html

重点項目では、今年から力を入れている小さな企業向けの施策がトップ項目として挙がっており、小規模事業者への支援体制を構築していく姿勢が打ち出されています。「知識サポート・経営改革プラットフォーム事業」という新規事業を始めるようですが、これは今年施行された中小企業経営力強化支援法の認定支援機関を活用して支援体制を構築していこうという試みのようです。

それ以外にも日経新聞等ですでに報道されている「ちいさな企業未来補助金」という創業者向けの補助金を新設したり、戦略的基盤高度化支援事業(通称サポイン・研究開発委託事業)でも小規模事業者枠を新たに設けるなど小さな企業への施策が充実しています。

意外だったのは、中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う対策費が思いのほか少なかったことでしょうか。資本性資金の供給制度の整備など財政融資面での施策はあるものの、支援体制については中小企業再生支援協議会の43億円のみで対前年比でマイナス4億円と削減がされています。現在、盛んに出口戦略の検討がなされている割りには規模は小さめです。来年度は信用保証協会を巻き込んだ形での支援体制を構築するという話も聞こえてきていますが、それほど国は関与しないのでしょうか。

さらに現在当社代表が委託を受けている中小企業支援ネットワーク強化事業も要求には含まれておりません。来年度は継続しないという話は伝わっては来ていましたが、やはり継続しないようです。これに変わるものも見当たりませんが、前述した「知識サポート・経営改革プラットフォーム事業」の中に相応のものがあればよいのですが。明日10日に関東経済産業局の担当者や支援機関を交えた情報交換会が開催されますのでしっかりと確認してきたいと思います。

思いのままに書き連ねてしまいましたが、来年度は、小さな企業に光をあて育成していこうという国の姿勢が来年は明確になるものと思われます。ただ、はたしてそれが日本経済にとってどれくらいの効果があるかは図り切れないものと思われます。少しでもお役に立てるよう頑張ってまいりたいと思います。

 

 

中小企業金融円滑化法終了にらみ県内金融機関が経営支援強化

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨日の日経新聞神奈川板に県内信用金庫が経営支援を強化しているとの記事が掲載されていました。いずれも金融円滑化法をにらみ、経営支援を強化するために外部連携を強めたり、行内の人材育成を強化したりといった取り組みを行っていることが紹介されていました。弊社代表も関わらせて頂いております。

国はリレーションシップバンキングという地域密着型金融を推進しており、その中心として信用金庫に期待しています。今後もそういった機能が拡充されていくかと思いますので、融資ご利用の企業様もご認識の上、金融機関の営業担当者と接してみるとよいかと思います。