2014年ものづくり補助金の予算が2000億円と倍増

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。3連休はいかがお過ごしでしたでしょうか。本日横浜は曇り空、最高気温は27度が予想されています。最低気温は18度と朝晩は寒いくらいで風邪を引かないように注意したいですね。

本日は湘南地域の製造業の生産管理システム導入支援を行います。

さて、今年の中小製造業向けの目玉施策だったものづくり補助金ですが、予算規模は1000億円、上限1000万円までの補助で、1万社を対象に採択がなされました。それが、来年度は予算額が今年度の倍増の2000億円の予算を計上することで中小企業庁は動いているそうです。

平成25年度補正予算で計上されるようですので、今年と大よそ同じスケジュールで公募があるものと思われます(今年は3月25日に第一回公募が開始されました)。

先週金曜日の日経新聞で知りましたが、日刊工業新聞では8月16日付けで記事になっておりました。

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企業庁、中小支援に2000億円超-「ものづくり補助金」上限倍増2000万円
掲載日 2013年08月16日

経済産業省・中小企業庁は、中小企業の技術開発を後押しする「ものづくり補助金」として、2000億円超の予算を計上する方針を固めた。試作品開発や設備投資などに必要な経費について、最大1000万円(補助率3分の2)を補助する現行制度の支援上限を2000万円に引き上げる。ただ、実現には経済産業省が例年当初予算で投じる中小企業対策費総額を上回る予算を伴うため、13年度補正での措置を視野に入れている。

試作品開発や設備投資、テスト販売といった取り組みに加え、販路開拓の取り組みも新たに支援対象に加える方針だ。

「スーパーものづくり補助金」として異例の拡充を検討する背景には、中小企業・小規模事業者の活力によって経済成長を実現したいという政府の戦略がある。同補助金事業そのものが緊急経済対策として編成された12年度補正予算で実施されており、約1万社を支援対象に1007億円を措置した中小企業対策の目玉施策。
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採択を受けるためにも早くから開発テーマの検討や事業計画の準備は進めておくことをお勧めします。弊社は、今年のものづくり補助金も複数件の支援実績と採択実績もございます。ぜひご相談下さいませ。

それでは本日も頑張っていきましょう。

<2013年12月16日追記>
上記ブログ投稿後、2013年12月12日に平成25年度補正予算が閣議決定され、「ものづくり補助金」は製造業だけでなく商業、サービス業にも門戸を広げ「ものづくり・商業・サービス革新補助金」という名称になる予定であることが経済産業省から公表されました。補助金上限は1000万円で今年と変わらない予定です。以下のブログを参照下さい。

ものづくり・商業・サービス革新補助金の概要(2013年12月16日投稿)

 

経営力強化支援法の経営革新等支援機関に弊社認定

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成25年3月21日(木)に弊社(株式会社ブレイブコンサルティング)は経済産業大臣から経営革新等支援機関の認定を受けることができました(実のところ申請書は昨年12月に提出していたのですが申請が殺到したのでしょう、3カ月かかっての認定となりました)。

経営革新等支援機関とは、昨年8月に中小企業経営力強化支援法という法律が施行されましたが、その法律の中で、中小企業の経営力を強化するためには国の支援事業の担い手を多様化・活性化させることが必要であるとの認識から、既存の中小企業支援者(商工会議所や商工団体、中小企業診断士など)のほか、金融機関や民間コンサルティング会社、税理士、公認会計士、弁護士などの士業の方々を中小企業の支援者であると国が認定した機関をそう呼んでいます(認定支援機関とも呼ばれます)。

昨年11月5日に第一号認定が行われ、今回3月21日の4回目の認定が行われ、現在、全国で6740機関が認定を受けています。6740機関の内訳をみると、税理士が圧倒的に多数を占めています。その背景として、民間コンサルティング会社や中小企業診断士は、中小企業支援の3年以上の実績や経営革新計画の認定取得支援の実績が求められるのに対して、税理士は税理士資格を有していさえすれば、申請書を提出するだけで認定を受けられるという制度上の問題が背景にあります。問題というのは、多くの税理士は経理・記帳と税務申告の代行のみを行っている方々が多く、特段、経営支援(経営計画策定や経営改善の支援など)の実績があるかとういとそうでもない税理士の方々が多く認定を受けているとと思われるからです。

最近になって、色々な方から国もそのことに気が付き始めているとの声を聞くようになりましたが、平成24年度補正予算などでは、この経営革新等支援機関を活用した施策も出始めてきており、如何ともしがたい状況です。

例えば、3月15日公募開始となったものづくり補助金の申請では、経営革新等支援機関が申請する事業計画の内容を確認し、競争力強化に資する計画である旨の確認書を提出することが求められています。基本的に、国は、中小企業単独では経営革新には限界があるとのスタンスを取っており、大学や他の中小企業者との連携した経営革新(新製品、新技術開発など)を推進しています。今回のものづくり補助金もその一環で、昨年法整備した経営革新等支援機関と事業計画作成の面で連携し、事業を成功に導いてもらいたいという狙いがあります。

また、経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業という補正事業も現在始まっています。これも業績不振に陥った中小企業が借入金の返済条件変更等の調整を行うために必要な経営改善計画の策定を支援する事業で、対象の中小企業に最大200万円の補助金が支払われるというもので、経営革新等支援機関が計画策定に関わることが必須となっています。

平成24年度補正予算で経営革新等支援機関が関わる事業は他にもあり、今後も国はこの経営革新等支援機関を活用した施策を打ち出してくると思われます。経営力を強化したいという中小企業の経営者にとって、信頼できる経営革新等支援機関とお付き合いすることも一つの手段となりえるかと思います。もちろん現在の顧問税理士が信頼に足る方であれば申し分ないかと思います。ただ、もし周りに信頼できる経営革新等支援機関が見当たらない場合には、お声かけくださればと思います。

<中小企業庁・経営革新等支援機関のサイト>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

<平成24年度中小企業関連補正予算>
http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html

 

 

平成24年度補正予算ものづくり補助金の公募開始

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(通称、ものづくり補助金)」に係る補助対象者の公募が平成25年3月15日(金)より開始されています。

平成24年度補正予算で1007億円の予算規模の事業で、一件あたり1000万円の補助がでて全体で1万件の採択がされる予定となっています。平成25年中に3回程度にわけて公募があるものと思われますが、今回はその初回の公募となります。

本補助金の採択を受けるには、ものづくり基盤技術高度化法に指定された22の技術分野を応用した技術、試作開発で、自社の市場での競争力を強化するような事業でないとなりません。また、その技術開発、試作開発が新規性があり、優位性があるということも申請書の中で示す必要がございます。さらに、今回、経営革新等認定支援機関という国が認定した支援機関から事業計画の確認書も提出する必要があり支援機関との連携が要求されています。

今回のものづくり補助金の背景ですが、ものづくり基盤技術高度化法による国の委託事業としてサポーティングインダストリー(ものづくり基盤技術高度化支援事業・通称サポイン)というものがあります。平成18年頃から始まった事業で、やはり基盤技術22分野のいずれかの分野にて技術開発を行う会社へ最大4500万円の委託費が支払わる事業です。中小製造業の人気を集めている事業で、競争率も高く、なかなか採択がされるのも難しい状況が続いています。今回のものづくり補助金は、これまで採択されなかった会社を一度に救済してしまうような側面も併せ持っていると思われます。初回の公募には、これまでサポインで採択されなかった多くの会社が一斉に申請を出すものと想定されます。

今回、ものづくり補助金への公募をお考えの会社様で、もしも経営革新等認定支援機関をお探しの場合にはご連絡下さい(お問合わせはこちら)。当方も認定支援機関として平成25年3月21日に認定を受けましたのでご支援が可能です。

公募内容の詳細は、下記ご覧ください。

平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」に係る補助対象者の公募について