神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社　ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜はまだ薄暗いですが曇り空の模様、大分寒くなってきましたね。最高気温は24度とすっかり秋の気温です。

本日は午前は県内製造業の事業調査、夜は県西部の商店街の支援を行います。

さて、経済産業省では、以下の補助事業者を募集しています。計画の認定が必要など要件は若干難しくなっています。ご興味のある方はご連絡くださいませ。

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下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的として、２以上の下請事業者が有機的に連携した新たな事業活動を行う際の経費の一部を助成する「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始します。

〇公募期間
平成25年9月13日（金）～10月7日（月）17時必着

〇対象事業
下請中小企業振興法（平成２５年９月２０日施行予定）に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた者が当該計画に従って行う事業。
※計画認定の申請は、平成２５年９月２０日（金）から受付を開始する予定。

〇補助率等
補助率２／３以内　　補助限度額２，０００万円
※補助金総額が１００万円未満の事業は対象外

〇詳しくは、以下のサイトをご覧下さい
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20130913shitauke_jiritsukakiban.html
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それでは本日も頑張っていきましょう。

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社　ブレイブコンサルティングの代表です。

平成２４年１月３０日（月）に「多府省連携フォーラム」に参加して参りました。今年の国の公的補助金の募集予定の説明があったのですが、中小企業者様がご活用の可能性がある提案公募型の補助金情報を中心に掲載致します。

１）＜環境省＞環境研究総合推進費に係る委託費および補助金

地球温暖化の防止や自然共生型社会の実現、廃棄物の安全かつ適正な処理など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積および技術開発を促進するための事業です。

研究対象分野としては、全地球システム変動、環境汚染、リスク管理・健康リスク、生態系保全と再生、持続可能な社会・政策研究、領域横断研究、環境型社会形成・次世代廃棄物処理技術を予定。

＜公募予定＞２０１２年１０月頃
＜研究期間＞１年～５年
＜補助金額＞１千万円程度～数億円まで
＜事業概要＞
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/gaiyou/index.html

２）＜ＪＳＴ＞研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）

大学の研究成果の実用化に向け、幅広い研究開発フェーズを対象に異なるタイプの支援をつなぎ研究開発をシームレスに支援する制度。課題のフェーズに応じて、研究開発費の種類や研究開発期間が異なる複数の支援タイプを揃えており、研究開発の進捗に合わせて支援タイプを組み合わせて、長期の研究開発をシームレスに支援することで、効果的・効率的なイノベーションの創出を目指す事業。

大学の研究シーズを元に、民間企業で実用化を目指す研究開発に利活用できる制度です。

＜公募予定＞２０１２年２月頃～４月頃まで
＜研究期間＞１年～７年まで支援タイプにより異なる
＜補助金額＞１７０万円～２０億円まで支援タイプにより異なる
＜事業概要＞
http://www.jst.go.jp/a-step/

３）＜ＪＳＴ＞先端計測分析技術・機器開発プログラムの公募

本プログラムは、我が国の将来の創造的・独創的な研究開発を支える基盤の強化を図るため、先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進します。平成２４年度は、新たに「放射線計測」に関する課題を公募するほか、重点開発領域として「グリーンイノベーション」に関する課題を公募します。

カテゴリー１：重点開発領域（放射線計測分析技術・機器の開発）
カテゴリー２：重点開発領域（グリーンイノベーション）
カテゴリー３：重点開発領域以外（要素技術タイプ、機器開発タイプ、
プロトタイプ実証・実用化タイプ）

＜公募予定＞２０１２年３月上旬～４月中旬頃まで
＜研究期間＞３年～５年、カテゴリーにより異なる
＜補助金額＞上限なし、採択時に定める
＜事業概要＞
http://www.jst.go.jp/sentan/

４）＜総務省＞高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発補助金

通信・放送分野における先進的な技術の研究開発に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成することにより、高齢者・障害者の利便の増進を図ることを目的とする制度。

高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、高齢者・障害者の利便の増進に資する研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発に必要な資金の一部を助成する。

平成２３年度まではＮＩＣＴ（情報通信研究機構）が助成を行っていましたが、平成２４年度からは総務省が直接行う予定です。

＜公募予定＞２０１２年３月～４月頃を予定
＜研究期間＞単年度
＜助成金額＞３千万円（チャレンジド支援研究開発は４千万）まで
＜事業概要＞
http://www2.nict.go.jp/ict_promotion/barrier-free/q/q266/s807/7_3.html

５）＜ＮＩＣＴ＞チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金

身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人がこれを円滑に英領できるよう、通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対して、必要な資金の一部を助成する制度。

身体上の障害のため、通信・放送役務を利用するのに支障のある者が当該通信・放送役務を円滑に利用できるようにするためのもので、身体障害者（チャレンジド）の利便の増進に著しく寄与する通信・放送役務を提供し、又は開発する業務を対象とする。

＜公募期間＞２０１２年３月～４月頃を予定
＜研究期間＞単年度
＜助成金額＞予算の範囲内で採択（一件あたり１０００万程度）
＜事業概要＞
http://www2.nict.go.jp/ict_promotion/barrier-free/104/

６）＜国交省＞建設技術研究開発助成制度

国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化など）の開発に資するための研究開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し、大学や民間等の先進的又は革新的な研究開発提案を公募し、より優れた研究開発を選抜し助成する競争的資金制度。平成２４年度は、下記３つのタイプで公募する。

・政策課題解決型（通常タイプ）
・政策課題解決型（中小企業タイプ）
・震災対応型技術開発公募

以下は、政策課題解決型（中小企業タイプ）のそれを示す。

＜公募期間＞２０１２年２月上旬から３月上旬を予定
＜研究期間＞１年目は事前調査（Ｆ／Ｓ）２年目以降Ｒ＆Ｄへ計３年
＜助成金額＞１年目は１０００万円、２～３年の総額で２５００万
＜事業概要＞
http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/kaihatu/josei.html

７）＜ＮＥＤＯ＞新エネルギーベンチャー技術革新事業

再生可能エネルギー分野の導入普及に向けた技術開発を行い、事業化・議事ネス火に結び付ける。中小・ベンチャー企業等の保有する潜在的技術シーズを活用した技術開発の推進を支援する。新事業の創生と拡大等を目指した事業化・ビジネス化を支援する。申請カテゴリーとしては以下。

１．太陽光発電
２．バイオマス
３．燃料電池・蓄電池
４．風力発電、その他未利用エネルギー

事業のスキームは３つのフェーズに分けてそれぞれ公募。フェーズＡとＢは委託事業（補助率１００％）、Ｃは補助率２／３以内。

フェーズＡ：フィージビリティスタディ、１年以内、１千万円以内
フェーズＢ：基盤研究、１年以内、５千万円以内。
フェーズＣ：実用化研究開発、１年程度、５千万円以内

＜公募期間＞２０１２年３月中旬頃から開始予定
＜事業概要＞
平成２３年度の公募要項を参考まで
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_00725.html

８）＜ＮＥＤＯ＞省エネルギー革新技術開発事業

平成２３年度の事業内容は以下の通り。本事業は、エネルギーイノベーションプログラムの一環として実施し、「省エネルギー技術戦略2011」の推進を十分に意識した大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な技術の開発により、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」に貢献することを目的とし、挑戦研究、先導研究、実用化開発及び実証研究の４つの研究フェーズにおいて、幅広く研究開発テーマを募集し技術開発を推進します。

また、提案いただく研究開発テーマにつきましては、「省エネルギー技術戦略2011」で設定した「重要技術」に関連するテーマを推奨しますが、中でも節電対策に資する積極的な提案を期待します。

＜公募期間＞２０１２年３月～４月に公募開始予定
＜事業概要＞
平成２３年度の公募要項を参考まで
http://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_00724.html

９）＜ＮＥＤＯ＞イノベーション実用化助成事業に係る助成金（イノベーション推進事業）

平成１９年から実施され、多くの中小企業が利活用してきたイノベーション推進事業ですが、平成２３年度までの事業期間が終了し、平成２４年度は公募は行われないとのことです。

１０）＜経産省＞戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

ものづくり基盤技術の高度化に向けて研究開発を行いたい中小企業を支援する制度。鋳造、鍛造、切削加工、メッキ等の２０分野技術の向上につながる研究開発からその試作までの取り組みを支援する。

平成２４年度は現在の対象２０分野に２分野を新たに加え全２２分野で公募する予定。その準備もあることから公募開始は３月よりも少し遅れる見込み。

＜公募期間＞２０１２年３月以降開始予定
＜事業概要＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/index_kiban.html

１１）＜経産省＞新事業活動促進支援補助金（地域資源活用、新連携、農商工連携支援事業）

中小企業の活性化を図るためには、中小企業による新事業の取り組みを推進することが重要です。新事業活動促進法、地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法に基づき、計画の認定を受けた事業者が取り組む新商品・新サービスの開発に係る経費の一部を補助することにより、中小企業の真事業活動等の促進を図ります。

＜公募期間＞２０１２年２月中旬頃を予定
＜事業概要＞
・地域資源活用事業
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/index.html
・新連携事業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html
・農商工等連携事業
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/index.html

フォーラムで取り上げられた補助金は上記の通りですが他にも中小企業の皆様が使える補助金はいくつかあります。また折を見て取り上げさせて頂けたらと思います。

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社　ブレイブコンサルティングの代表です。

本日は、現在公募中の国の公的補助金の情報を掲載させて頂きます。新商品・新技術の研究開発補助金獲得コンサルティングを当社では実施しております。ご支援の希望がございましたらご遠慮なく当方までご連絡下さいませ。初回の相談は無料です。

１）イノベーション拠点立地支援事業・先端技術実証・評価設備整備費等補助金

＜事業内容＞
・企業等の実証・評価設備等の整備事業
これまで企業が研究開発を行ってきた新技術の実証・評価等のために必要な設備等の整備に対して、その設備の購入費（施設の設計・交付を含む）の一部に対する補助を行います。

・企業等の実証・評価等設備の開発事業
これまで企業が研究開発を行ってきた新技術の実証・評価等のために必要な設備の開発に対して、その設備の開発に係る人件費や材料費等の一部に対する補助を行います。

＜実施機関＞経済産業省

＜募集期間＞2011/12/26 – 2012/2/6

＜公募案内＞
http://www.meti.go.jp/information/data/c111226bj.html

２）平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（競争的資金）

＜事業内容＞
地球温暖化対策技術開発・実証研究事業は、技術開発の成果を社会実装する実証研究、自立・分散型エネルギーシステムを確立するための技術実証研究、他の環境問題との間のトレードオフを解消する技術開発、その他、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術のうち現状の取組が不足している開発等を通じて、地球温暖化対策を推進することを目的とした技術開発・実証研究資金です。

＜実施機関＞環境省

＜募集期間＞2012/1/13 – 2012/2/13

＜公募案内＞
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14679

３）平成24年度 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業

＜事業内容＞
本事業は、「食料・農業・農村基本計画」等に位置づけられている、「自給率の向上」、「農業・農村の６次産業化の推進」、「地球温暖化対策の強化」等の達成のため、産学官が研究能力を結集し、幅広い分野の基礎・基盤技術を活用することにより、農林水産・食品産業における生産及びこれに関連する流通・加工等の現場の技術的課題の早急な解決を図ることを目的としています。

＜実施機関＞農林水産省

＜募集期間＞2012/1/6 – 2012/2/17

＜公募案内＞
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/120106_1.htm

４）2012年度 イノベーション創出基礎的研究推進事業

＜事業内容＞
生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）では、農林水産業、飲食料品産業、醸造業等の生物系特定産業に関する研究開発における産学官の連携の要として、総合科学技術会議が作成する「科学技術基本計画」や当該計画に基づき農林水産省農林水産技術会議が定める「農林水産研究基本計画」等に則しつつ、民間企業、大学、独立行政法人、都道府県の試験場、地方独立行政法人等の行う試験研究に対し、各般にわたる支援を実施しています。

本事業では、基礎から応用まで一体的に推進することにより、革新的な技術の開発を促進し、生産性の飛躍的向上や農林水産物の高付加価値化等の生物系特定産業における諸課題の解決や革新的な技術の開発を促進するとともに、生物系特定産業の発展の可能性を広げる新たな事業の創出等のイノベーションにつなげることを目的として、下記の研究分野及び研究タイプを設置し、提案課題を公募します。

＜実施機関＞生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）

＜募集期間＞2012/2/4 – 2012/2/17

＜公募案内＞
http://brain.naro.affrc.go.jp/tokyo/marumoto/inv_up/h24bosyu/index.html

５）平成23年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金の公募（平成23年度3次補正）

＜事業内容＞
本事業は、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、東日本大震災等の厳しい内外環境下における中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的としたものです。

中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助します。

＜実施機関＞経済産業省 関東経済産業局

＜募集期間＞2012/1/27 – 2012/2/17

＜公募案内＞
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20120127globaljinzai_koubo.html

以上です。お気軽にお問い合せ下さい。

＜補助金申請コンサルティングに関するページはこちら＞
http://www.brave-con.co.jp/newbusi/newbusi_hojokin.html