認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(405事業)

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は快晴、朝はすっかり冷え込むようになりましたね。

本日は午前は県内建設業の経営改善計画策定支援を、午後は宇都宮まで足を延ばしホテルの経営改善支援を行います。

さて、経営改善計画策定に関する支援を多数行わせて頂いておりますが、国の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(予算規模が405億円であることから通称405事業と呼ばれている)を利用させて頂いている先も2社ほどございます。

1社は大詰めを迎え金融機関からの同意をほぼ得られそうなところまで来ており、実質的に計画の実行支援へとシフトしております。もう1社は現状分析、改善施策等の洗い出しが終了しこれから収支計画や返済計画の作成に入って参ります。

<認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(405事業)>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

それでは本日も頑張って参りましょう。

 

 

経営改善支援能力向上研修の講師を務めます

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、気温は32度が予想されています。今日は暑くなりそうですね。

本日は、都内のある銀行で経営改善支援に関する社内研修の講師を務めます。狙いは経営改善に対する勘所を掴むこと。ケーススタディを元にワークを取り入れながら議論を深めていく予定です。参加者にご満足頂けるよう頑張りたいと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

価格競争からの脱却

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は曇り空で涼しい朝を迎えています。

本日は、午前は湘南地域の製造業の経営改善、午後は都内で卸業の経営改善、夜も横浜市内で製造業の経営改善を行います。経営改善に関する支援が多くなっております。

昨日ある支援先の社長との話しで「業績悪化した会社の共通項って何だと思いますか」との質問を受けました。一言、「価格競争に陥っていることだと思いますよ」と回答。自社で利益が出る範囲であればよいがその度が過ぎると利益は出ません。一件一件の見積りから適正価格にこだわる姿勢が重要で、同時に原価の低減活動を進めていく必要もあります。そういったお話しをさせて頂きました。言うは易し、行うは難しで、簡単なことではありません。少しでもお役にたてるよう頑張りたいと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

認定支援機関による経営改善計画策定補助金の申請が170件超

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は曇り空、午後は雨の確率が60%となっています。

本日の予定は、午前はある金融機関を訪問し打合せ、午後は湘南地域の製造業の経営改善支援を行います。夜も市内の製造業の経営改善支援です。

本ブログでも何度か取り上げている国の「認定支援機関による経営改善計画策定補助金」の利用が広がり始めたようです(過去ブログはこちら)。今年3月に開始以来、6月末時点で計画申請は170件、支援決定が145件とのこと。6月に入って、中小企業庁も認定支援機関向けのマニュアルを整備するなど利用しやすいように改善を進めておりその効果も出てきているようです。

リスケの更新が近づいていて返済条件を改めて見直したいというお客様はぜひお声かけくださいませ(現在、弊社も本補助金の申請を、1件申請中で7月下旬には支援決定となる見込みです)。

それでは本日も頑張っていきましょう。

<J-Net21・官公庁ニュースより>
中小の経営改善計画、認定支援じわり拡大-国の助成事業、申請170件超える

<認定支援機関による経営改善計画策定補助金に関して>
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します

 

 

原価管理導入コンサルティング-値決めは経営-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は晴れています。横浜の最高気温は34度が予想されています。

本日は、午前はある官公庁のお仕事を、終了後は明日から始まるテクノトランスファーinかわさき2013の出展準備をする予定です。

「値決めは経営である」と言ったのは稲森和夫氏。中小製造業の経営改善・事業再生の現場で支援を行っていると、本当にそうだなと直面することが多々あります。仕事量が足りないとといって安値受注が横行し大赤字に陥っていたり、マーケット価格でないと受注できないといって利益がとれるかわからない価格で受注していたりと枚挙にいとまがありません。

さらに、そういう会社は、原価管理ができていないので、受注した金額が結果として良かったのか悪かったのかも知る術がなく、せいぜい月に一度の試算表で確認するも、在庫や仕掛品が反映していない(当月在庫として仕入れた材料費が全て原価として計上される)ため、正しい収支が掴めず、結果、いつも資金繰りに追われるだけで対策を講じることができません。

値決めに対して本来あるべき経営者の意思を反映させることができなくなってしまっているだけでなく対策を講じることも難しくなっています。

まずは、業績が悪いのであれば、業績悪化の原因を探究し対策を打つことが求められます。原価管理を導入していなければまずは導入です。

とはいえ、原価管理を導入することも容易ではありません。記録をとり集計し分析し改善点を見つけ改善を実行していく。単なる原価計算では終わらせず、あるべき姿へ管理していくことが求められます。一人では到底難しく社内全体を巻き込むことが求められます。原価管理を導入しようと思い立ちましたらぜひお声かけくださいませ。

それでは本日も頑張っていきましょう。

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以下は、稲森和夫公式ホームページより引用です。

(『心を高める、経営を伸ばす』より)

私は「値決めは経営だ」ということを言っています。

値決めにあたっては、市場で競争するのですから、市場価格より若干安いという価格になるはずです。市場価格より大きく下げて利幅を少なくして大量に売るのか、それとも市場価格よりあまり下げないで利幅を多くして少量を売るのか、その価格設定は無段階でいくらでもあるはずです。

つまり、量と利幅との積の極大値を求めるわけですが、これには様々なファクターが入り、簡単に解くことはできないのです。どれほどの利幅をとったときに、どれだけの量が売れるのかを予想するのは、非常に難しいのです。この値決めは、経営を大きく左右するだけに、私はトップが行うべきものと考えています。

そうすると、どの値をとるかということは、トップが持っている哲学に起因してきます。強引な人は、強引なところで値段を決めるし、気の弱い人は気の弱いところで値段を決めるのです。

もし値決めによって会社の業績が悪くなるとすれば、それは経営者の器の問題であり、心の問題であり、経営者の持つ貧困な哲学のなせる業だと私は思います。
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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。関東地方は土曜日に梅雨があけ夏本番となったようです。これまでは過ごしやすかった天気も今週から暑さとの戦いです。暑さに負けないよう頑張っていきましょう。

本日は、午前中は都内にてある銀行とある企画について打合せ、午後は大田区の企業の経営改善支援を行います。

朝一情報は、何度か本ブログでも取り上げましたが、経営改善計画策定に関する補助金についてです。

中小企業庁では、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」という名称で、中小企業の経営改善計画の策定に係る専門家への謝金等の費用の3分の2を最大200万円まで補助する事業を行っています。申請窓口として各都道府県に経営改善支援センターが設置されています。

この制度を活用する場合、専門家は誰でもよいというわけではなく、国が認定した認定支援機関(経営革新等支援機関)である必要があります。税理士や中小企業診断士などが認定を受けており、弊社も認定を受けています。

6月に制度説明会に参加しましたが、各県で少しづつ申請も出始めているようで、今後増加していくだろうとの説明もありました(弊社でも現在1件申請の手続きを進めています)。各金融機関がこの制度を活用し取引先に経営改善計画の作成を促すものと思われます。

中小企業の皆様で、経営改善計画の策定をお考えの場合には、ぜひ弊社へご連絡下さい。補助金を活用して低コストで作成の支援をさせて頂きます。

それでは本日も頑張っていきましょう。

<中小企業庁HP:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の案内>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

 

 

平成24年度補正予算・経営改善計画策定支援で405億円の補助金

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

国の予算関連ネタが続いていますが、1月15日に平成24年度の補正予算が閣議決定され、経済産業省より平成24年度の補正予算の概要が公表されています。

平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要(日本経済再生に向けた緊急経済対策)

経済産業省の予算だけで1兆2029億円、うち中小企業・小規模事業者対策として5434億円の予算規模となっています。特に注目する3つの事業について取り上げたいと思います。

まず一つ目は、事前に緊急経済対策で盛り込まれていた「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ものづくり補助金)」(以前紹介したブログはこちら)。事前報道通り1007億円というこれまでにない規模で計上されています。中小企業経営力強化支援法で認定を受けた認定支援機関と連携して支援を講ずるという点もちゃんと盛り込まれていますので、今後、弊社も大いにこの補助金を利用したい中小企業と連携して活用させて頂こうと思います。

次に二つ目、こちらは1月11日公表の平成25年度概算要求に盛り込まれていた「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」が平成24年度の補正予算にも盛り込まれました(15億円)。関東経済産業局の情報によると、「『中小企業支援ネットワーク強化事業』の後継となる事業で、補正予算では、ITクラウドを活用したプラットフォームの構築を行い、平成25年度事業ではこのITプラットフォームを活用しての情報提供、マッチング支援(専門家、企業間)と地域プラットフォームによるひざ詰めでの相談対応、高度な経営課題解決に向けての専門家派遣を行う予定としています」とのこと(弊社代表も委託を受けているネットワークアドバイザーへのメールより抜粋)。一足先にITプラットフォームを構築するための予算のようです。

そして今回の補正予算で最も驚いたのがこの3つ目です。中小企業の経営改善・事業再生支援の一施策として、「認定支援機関による経営改善計画策定支援(補助)」する事業が、なんと405億円という規模で計上されました。内容は、「中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助を行う」とあり、推察するに、中小企業経営力強化支援法の認定支援機関が経営改善計画の策定と実行支援を行った場合に中小企業が負担した費用(=認定支援機関への謝金)の一部を補助するものだと思われます。

以前、弊社ブログで日刊工業新聞の記事としてとりあげた経営改善計画の策定に係る費用を補助する支援制度が設立されるというネタはどうもこの補助事業のことだったようです。

405億円の補助ですから、補助率や補助限度額は明らかではありませんが、仮に1社100万円の補助金が受けられると仮定すると、なんと4万社の中小企業が活用できる計算になります。金融円滑化法を活用し返済条件の変更を行った企業が全国に30万~40万社、うち事業再生支援が必要なのが5万~6万社といわれていますので、まさに支援を必要とする企業のほとんどの企業が活用できるというものすごい規模の補助金になります。

国も中小企業金融円滑化法が今年3月末で期限を迎えるにあたり、安倍政権の緊急経済対策に乗じてここまでの規模の事業再生支援策を出してきました。これ以外にも、中小企業事業再生支援協議会の体制強化費として41億円も計上されています。今年は事業再生支援が国の支援の中心になるのではないかとは思ってはおりましたが、まさかここまでの規模で実施するとは正直驚いています。

弊社も認定支援機関へ申請中の状況で1月中には認定が取得できるのではと考えています。今年は経済産業省の認定支援機関に対する期待が大きいようなので、弊社もこれら施策を活用して、ものづくり補助金の申請支援や経営改善計画策定支援等々実施させて頂き、国の期待に応えると共に、本来あるべき中小企業の皆様の期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思います。