事業再生コンサルティング-DDS(デット・デット・スワップ)の活用-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。今日の横浜は晴れ、秋らしい薄い雲が出ています。最高気温は28度、少し暑そうですね。

本日は都内の支援先の経営改善計画の金融機関説明に立ち会います。

さて、事業再生の現場では、近年DDS(デット・デット・スワップ)と呼ばれる金融支援を受け再生に取り組む中小企業も多くなってきています。

DDSとは「金融機関が既存の貸出債権を他の一般債権よりも返済順位が低い資本的劣後ローンに切り替える手法」のことをいいますが、金融機関にも借り手である中小企業にも双方にメリットがあり活用が進み始めているようです。

金融機関としては、一定の要件を満たせばこのDDSを資本とみなすことができることになっているため、債務超過企業もDDSを考慮すれば債務超過解消とみなすことが可能となり、債務者区分のランクアップが期待でき、結果、貸倒引当金を積み増す必要がなくなり、会社として利益の確保につながるというメリットがあります。

また、DDSを行った中小企業には、実現可能性の高い経営改善計画の作成を求め、DDSとあわせた計画の実行により再生可能性が一層高まり、正常先へと改善できるメリットもあります。

借り手である中小企業にとっても、債務の劣後化により、借入負担が軽減されるほか、経営改善計画に従って改善を進めることで、金融機関からも金融支援を継続的に受けられるメリットがあります。

双方にとってメリットがあるDDSですが、やはり肝要なのは実現可能性の高い経営改善計画の作成とその着実な実行です。計画が実現不可能、もしくは絵にかいた餅ではDDSを行っても問題先送りの何物でもありません。

本日、ある支援先の金融機関説明に立ち会いますが、まさにこのDDSを活用しようという企業で、金融機関、支援先双方ともにこの経営改善計画の重要さを認識のうえで、弊社にお声かけ下さり、改善計画の策定支援を行ってまいりました。今後は、計画の着実な実行を支援していきたいと考えています。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。関東地方は土曜日に梅雨があけ夏本番となったようです。これまでは過ごしやすかった天気も今週から暑さとの戦いです。暑さに負けないよう頑張っていきましょう。

本日は、午前中は都内にてある銀行とある企画について打合せ、午後は大田区の企業の経営改善支援を行います。

朝一情報は、何度か本ブログでも取り上げましたが、経営改善計画策定に関する補助金についてです。

中小企業庁では、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」という名称で、中小企業の経営改善計画の策定に係る専門家への謝金等の費用の3分の2を最大200万円まで補助する事業を行っています。申請窓口として各都道府県に経営改善支援センターが設置されています。

この制度を活用する場合、専門家は誰でもよいというわけではなく、国が認定した認定支援機関(経営革新等支援機関)である必要があります。税理士や中小企業診断士などが認定を受けており、弊社も認定を受けています。

6月に制度説明会に参加しましたが、各県で少しづつ申請も出始めているようで、今後増加していくだろうとの説明もありました(弊社でも現在1件申請の手続きを進めています)。各金融機関がこの制度を活用し取引先に経営改善計画の作成を促すものと思われます。

中小企業の皆様で、経営改善計画の策定をお考えの場合には、ぜひ弊社へご連絡下さい。補助金を活用して低コストで作成の支援をさせて頂きます。

それでは本日も頑張っていきましょう。

<中小企業庁HP:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の案内>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

 

 

平成24年度補正予算・経営改善計画策定支援で405億円の補助金

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

国の予算関連ネタが続いていますが、1月15日に平成24年度の補正予算が閣議決定され、経済産業省より平成24年度の補正予算の概要が公表されています。

平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要(日本経済再生に向けた緊急経済対策)

経済産業省の予算だけで1兆2029億円、うち中小企業・小規模事業者対策として5434億円の予算規模となっています。特に注目する3つの事業について取り上げたいと思います。

まず一つ目は、事前に緊急経済対策で盛り込まれていた「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ものづくり補助金)」(以前紹介したブログはこちら)。事前報道通り1007億円というこれまでにない規模で計上されています。中小企業経営力強化支援法で認定を受けた認定支援機関と連携して支援を講ずるという点もちゃんと盛り込まれていますので、今後、弊社も大いにこの補助金を利用したい中小企業と連携して活用させて頂こうと思います。

次に二つ目、こちらは1月11日公表の平成25年度概算要求に盛り込まれていた「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」が平成24年度の補正予算にも盛り込まれました(15億円)。関東経済産業局の情報によると、「『中小企業支援ネットワーク強化事業』の後継となる事業で、補正予算では、ITクラウドを活用したプラットフォームの構築を行い、平成25年度事業ではこのITプラットフォームを活用しての情報提供、マッチング支援(専門家、企業間)と地域プラットフォームによるひざ詰めでの相談対応、高度な経営課題解決に向けての専門家派遣を行う予定としています」とのこと(弊社代表も委託を受けているネットワークアドバイザーへのメールより抜粋)。一足先にITプラットフォームを構築するための予算のようです。

そして今回の補正予算で最も驚いたのがこの3つ目です。中小企業の経営改善・事業再生支援の一施策として、「認定支援機関による経営改善計画策定支援(補助)」する事業が、なんと405億円という規模で計上されました。内容は、「中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助を行う」とあり、推察するに、中小企業経営力強化支援法の認定支援機関が経営改善計画の策定と実行支援を行った場合に中小企業が負担した費用(=認定支援機関への謝金)の一部を補助するものだと思われます。

以前、弊社ブログで日刊工業新聞の記事としてとりあげた経営改善計画の策定に係る費用を補助する支援制度が設立されるというネタはどうもこの補助事業のことだったようです。

405億円の補助ですから、補助率や補助限度額は明らかではありませんが、仮に1社100万円の補助金が受けられると仮定すると、なんと4万社の中小企業が活用できる計算になります。金融円滑化法を活用し返済条件の変更を行った企業が全国に30万~40万社、うち事業再生支援が必要なのが5万~6万社といわれていますので、まさに支援を必要とする企業のほとんどの企業が活用できるというものすごい規模の補助金になります。

国も中小企業金融円滑化法が今年3月末で期限を迎えるにあたり、安倍政権の緊急経済対策に乗じてここまでの規模の事業再生支援策を出してきました。これ以外にも、中小企業事業再生支援協議会の体制強化費として41億円も計上されています。今年は事業再生支援が国の支援の中心になるのではないかとは思ってはおりましたが、まさかここまでの規模で実施するとは正直驚いています。

弊社も認定支援機関へ申請中の状況で1月中には認定が取得できるのではと考えています。今年は経済産業省の認定支援機関に対する期待が大きいようなので、弊社もこれら施策を活用して、ものづくり補助金の申請支援や経営改善計画策定支援等々実施させて頂き、国の期待に応えると共に、本来あるべき中小企業の皆様の期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思います。