事業再生コンサルティング-DDS(デット・デット・スワップ)の活用-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。今日の横浜は晴れ、秋らしい薄い雲が出ています。最高気温は28度、少し暑そうですね。

本日は都内の支援先の経営改善計画の金融機関説明に立ち会います。

さて、事業再生の現場では、近年DDS(デット・デット・スワップ)と呼ばれる金融支援を受け再生に取り組む中小企業も多くなってきています。

DDSとは「金融機関が既存の貸出債権を他の一般債権よりも返済順位が低い資本的劣後ローンに切り替える手法」のことをいいますが、金融機関にも借り手である中小企業にも双方にメリットがあり活用が進み始めているようです。

金融機関としては、一定の要件を満たせばこのDDSを資本とみなすことができることになっているため、債務超過企業もDDSを考慮すれば債務超過解消とみなすことが可能となり、債務者区分のランクアップが期待でき、結果、貸倒引当金を積み増す必要がなくなり、会社として利益の確保につながるというメリットがあります。

また、DDSを行った中小企業には、実現可能性の高い経営改善計画の作成を求め、DDSとあわせた計画の実行により再生可能性が一層高まり、正常先へと改善できるメリットもあります。

借り手である中小企業にとっても、債務の劣後化により、借入負担が軽減されるほか、経営改善計画に従って改善を進めることで、金融機関からも金融支援を継続的に受けられるメリットがあります。

双方にとってメリットがあるDDSですが、やはり肝要なのは実現可能性の高い経営改善計画の作成とその着実な実行です。計画が実現不可能、もしくは絵にかいた餅ではDDSを行っても問題先送りの何物でもありません。

本日、ある支援先の金融機関説明に立ち会いますが、まさにこのDDSを活用しようという企業で、金融機関、支援先双方ともにこの経営改善計画の重要さを認識のうえで、弊社にお声かけ下さり、改善計画の策定支援を行ってまいりました。今後は、計画の着実な実行を支援していきたいと考えています。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

データ活用コンサルティング -データ分析を経営に活かす-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

こんばんわ。今日から8月ですね。本日は早朝から遠出でドタバタしてしまい投稿が遅くなってしまいました。午前中はさいたま市のサービス業の経営改善支援、午後はある行政のお仕事や支援企業向けの資料作成等を行い少し落ち着いたところでございます。

さて、皆様は、データ分析を経営に活かしていますでしょうか?ご存知の方も多いと思いますが、福岡県柳川市のスーパーマーケット「スーパーまるまつ」は、店舗数たった1店舗ながら、毎日の売上データ、仕入データの他、日々の天気、気温のデータなども蓄積、天気予報からその日の売れ筋商品を予測し大量仕入れを実行、高い確率で売り切る商売を行い、結果、高い利益率を上げています。

中小企業ではなかなかデータを蓄積しそれを活用しようという気風がみられません。大変もったいなく、何も難しい複雑なITシステムを導入しなくても出来ることはたくさんあります。「ビッグデータ」というキーワードも新聞等でよく目にしますが、大企業だけの話しではなく、中小企業でもデータを活用することで経営効率が計れることは「スーパーまるまつ」が証明しています。

消費者相手の小売り業やサービス業ではデータ活用は高い効果が見込まれます。事業者相手の会社でも仕入や売上の分析、それに付随するデータ等を分析し今後の活用方法を模索することで効果は見込めます。

データを活用して経営を効果的に効率化していく。データ分析、データ活用を思い立ちましたら是非お声かけくださいませ。

それでは明日も頑張っていきましょう。

 

 

 

経営改善支援能力向上研修の講師を務めます

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、気温は32度が予想されています。今日は暑くなりそうですね。

本日は、都内のある銀行で経営改善支援に関する社内研修の講師を務めます。狙いは経営改善に対する勘所を掴むこと。ケーススタディを元にワークを取り入れながら議論を深めていく予定です。参加者にご満足頂けるよう頑張りたいと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

価格競争からの脱却

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は曇り空で涼しい朝を迎えています。

本日は、午前は湘南地域の製造業の経営改善、午後は都内で卸業の経営改善、夜も横浜市内で製造業の経営改善を行います。経営改善に関する支援が多くなっております。

昨日ある支援先の社長との話しで「業績悪化した会社の共通項って何だと思いますか」との質問を受けました。一言、「価格競争に陥っていることだと思いますよ」と回答。自社で利益が出る範囲であればよいがその度が過ぎると利益は出ません。一件一件の見積りから適正価格にこだわる姿勢が重要で、同時に原価の低減活動を進めていく必要もあります。そういったお話しをさせて頂きました。言うは易し、行うは難しで、簡単なことではありません。少しでもお役にたてるよう頑張りたいと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

認定支援機関による経営改善計画策定補助金の申請が170件超

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は曇り空、午後は雨の確率が60%となっています。

本日の予定は、午前はある金融機関を訪問し打合せ、午後は湘南地域の製造業の経営改善支援を行います。夜も市内の製造業の経営改善支援です。

本ブログでも何度か取り上げている国の「認定支援機関による経営改善計画策定補助金」の利用が広がり始めたようです(過去ブログはこちら)。今年3月に開始以来、6月末時点で計画申請は170件、支援決定が145件とのこと。6月に入って、中小企業庁も認定支援機関向けのマニュアルを整備するなど利用しやすいように改善を進めておりその効果も出てきているようです。

リスケの更新が近づいていて返済条件を改めて見直したいというお客様はぜひお声かけくださいませ(現在、弊社も本補助金の申請を、1件申請中で7月下旬には支援決定となる見込みです)。

それでは本日も頑張っていきましょう。

<J-Net21・官公庁ニュースより>
中小の経営改善計画、認定支援じわり拡大-国の助成事業、申請170件超える

<認定支援機関による経営改善計画策定補助金に関して>
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します

 

 

原価管理導入コンサルティング-値決めは経営-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は晴れています。横浜の最高気温は34度が予想されています。

本日は、午前はある官公庁のお仕事を、終了後は明日から始まるテクノトランスファーinかわさき2013の出展準備をする予定です。

「値決めは経営である」と言ったのは稲森和夫氏。中小製造業の経営改善・事業再生の現場で支援を行っていると、本当にそうだなと直面することが多々あります。仕事量が足りないとといって安値受注が横行し大赤字に陥っていたり、マーケット価格でないと受注できないといって利益がとれるかわからない価格で受注していたりと枚挙にいとまがありません。

さらに、そういう会社は、原価管理ができていないので、受注した金額が結果として良かったのか悪かったのかも知る術がなく、せいぜい月に一度の試算表で確認するも、在庫や仕掛品が反映していない(当月在庫として仕入れた材料費が全て原価として計上される)ため、正しい収支が掴めず、結果、いつも資金繰りに追われるだけで対策を講じることができません。

値決めに対して本来あるべき経営者の意思を反映させることができなくなってしまっているだけでなく対策を講じることも難しくなっています。

まずは、業績が悪いのであれば、業績悪化の原因を探究し対策を打つことが求められます。原価管理を導入していなければまずは導入です。

とはいえ、原価管理を導入することも容易ではありません。記録をとり集計し分析し改善点を見つけ改善を実行していく。単なる原価計算では終わらせず、あるべき姿へ管理していくことが求められます。一人では到底難しく社内全体を巻き込むことが求められます。原価管理を導入しようと思い立ちましたらぜひお声かけくださいませ。

それでは本日も頑張っていきましょう。

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以下は、稲森和夫公式ホームページより引用です。

(『心を高める、経営を伸ばす』より)

私は「値決めは経営だ」ということを言っています。

値決めにあたっては、市場で競争するのですから、市場価格より若干安いという価格になるはずです。市場価格より大きく下げて利幅を少なくして大量に売るのか、それとも市場価格よりあまり下げないで利幅を多くして少量を売るのか、その価格設定は無段階でいくらでもあるはずです。

つまり、量と利幅との積の極大値を求めるわけですが、これには様々なファクターが入り、簡単に解くことはできないのです。どれほどの利幅をとったときに、どれだけの量が売れるのかを予想するのは、非常に難しいのです。この値決めは、経営を大きく左右するだけに、私はトップが行うべきものと考えています。

そうすると、どの値をとるかということは、トップが持っている哲学に起因してきます。強引な人は、強引なところで値段を決めるし、気の弱い人は気の弱いところで値段を決めるのです。

もし値決めによって会社の業績が悪くなるとすれば、それは経営者の器の問題であり、心の問題であり、経営者の持つ貧困な哲学のなせる業だと私は思います。
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平成24年度補正予算・経営改善計画策定支援で405億円の補助金

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

国の予算関連ネタが続いていますが、1月15日に平成24年度の補正予算が閣議決定され、経済産業省より平成24年度の補正予算の概要が公表されています。

平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要(日本経済再生に向けた緊急経済対策)

経済産業省の予算だけで1兆2029億円、うち中小企業・小規模事業者対策として5434億円の予算規模となっています。特に注目する3つの事業について取り上げたいと思います。

まず一つ目は、事前に緊急経済対策で盛り込まれていた「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ものづくり補助金)」(以前紹介したブログはこちら)。事前報道通り1007億円というこれまでにない規模で計上されています。中小企業経営力強化支援法で認定を受けた認定支援機関と連携して支援を講ずるという点もちゃんと盛り込まれていますので、今後、弊社も大いにこの補助金を利用したい中小企業と連携して活用させて頂こうと思います。

次に二つ目、こちらは1月11日公表の平成25年度概算要求に盛り込まれていた「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」が平成24年度の補正予算にも盛り込まれました(15億円)。関東経済産業局の情報によると、「『中小企業支援ネットワーク強化事業』の後継となる事業で、補正予算では、ITクラウドを活用したプラットフォームの構築を行い、平成25年度事業ではこのITプラットフォームを活用しての情報提供、マッチング支援(専門家、企業間)と地域プラットフォームによるひざ詰めでの相談対応、高度な経営課題解決に向けての専門家派遣を行う予定としています」とのこと(弊社代表も委託を受けているネットワークアドバイザーへのメールより抜粋)。一足先にITプラットフォームを構築するための予算のようです。

そして今回の補正予算で最も驚いたのがこの3つ目です。中小企業の経営改善・事業再生支援の一施策として、「認定支援機関による経営改善計画策定支援(補助)」する事業が、なんと405億円という規模で計上されました。内容は、「中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助を行う」とあり、推察するに、中小企業経営力強化支援法の認定支援機関が経営改善計画の策定と実行支援を行った場合に中小企業が負担した費用(=認定支援機関への謝金)の一部を補助するものだと思われます。

以前、弊社ブログで日刊工業新聞の記事としてとりあげた経営改善計画の策定に係る費用を補助する支援制度が設立されるというネタはどうもこの補助事業のことだったようです。

405億円の補助ですから、補助率や補助限度額は明らかではありませんが、仮に1社100万円の補助金が受けられると仮定すると、なんと4万社の中小企業が活用できる計算になります。金融円滑化法を活用し返済条件の変更を行った企業が全国に30万~40万社、うち事業再生支援が必要なのが5万~6万社といわれていますので、まさに支援を必要とする企業のほとんどの企業が活用できるというものすごい規模の補助金になります。

国も中小企業金融円滑化法が今年3月末で期限を迎えるにあたり、安倍政権の緊急経済対策に乗じてここまでの規模の事業再生支援策を出してきました。これ以外にも、中小企業事業再生支援協議会の体制強化費として41億円も計上されています。今年は事業再生支援が国の支援の中心になるのではないかとは思ってはおりましたが、まさかここまでの規模で実施するとは正直驚いています。

弊社も認定支援機関へ申請中の状況で1月中には認定が取得できるのではと考えています。今年は経済産業省の認定支援機関に対する期待が大きいようなので、弊社もこれら施策を活用して、ものづくり補助金の申請支援や経営改善計画策定支援等々実施させて頂き、国の期待に応えると共に、本来あるべき中小企業の皆様の期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思います。