私的整理後の中小経営者の再挑戦しやすく

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。早いものでもう12月になってしまいました。2013年も残り1か月です。来年もいい年となるよう12月もしっかりと仕事をこなしたいと思います。

本日は午前は都内の部品商社の経営改善支援、午後は湘南地域の製造業の生産管理システムの導入支援を行います。

さて、昨日1日の日本経済新聞1面に「中小再挑戦しやすく-私的整理時資材一部残す-政府新指針」との記事がありました。

政府は、近年、経営者の連帯保証制度の見直しを行ってきております。安倍政権での成長戦略でも新陳代謝を促し、「黒字企業数を2020年に現状の70万社から140万社に増やす」という成果目標も掲げています。

この一環だとは思いますが、業績が悪くてもなかなか廃業できない理由は別にありそうで(廃業後の身の立て方が見通せない等)清算や廃業が進むとまでは簡単には思えませんが、起業に対するリスクの意識は和らぎ起業意欲を掻き立てる意義は多いにありそうに思います。いい動きかと思いますので今後も注視していきたいと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

—日本経済新聞:中小再挑戦しやすく-私的整理時資材一部残す-(H25年12月1日付け)–
政府は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び起業したりしやすくするため、早期に会社清算や再建に取り組める仕組みを作る。

新たな私的整理の指針を設け、最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。経営者が個人財産を全額没収される懸念を取り払い、中小企業の新陳代謝を促す。

新指針は国内約420万社の中小企業を対象とし、5日にも決定する経済対策に盛り込む。金融庁と中小企業庁が作成した報告書を基に、全国銀行協会などの主催する研究会が具体的な指針を作る。

新指針の柱となるのが、会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直しだ。担保となる不動産を持たない中小企業が金融機関からお金を借りるための手段として普及しており、中企庁によると約8割の中小企業が同保証をしている。

業績悪化で資金繰りに行き詰まれば、保証に基づき経営者が私財を売り払って弁済する。そのため早期に私的整理などに踏み切れば再生する可能性のある中小企業が、経営者個人の財産没収を恐れて踏み切れず、財務内容がさらに傷んで倒産するという弊害があった。

新指針では経営者の手元に一定の生活費として99万~460万円程度の範囲で現金を残すことを認める。生活拠点となる自宅も「華美でない」場合は残す。経営者責任については、私的整理になったという理由だけで一律に経営者の交代を求めないよう配慮する。

経営者が個人財産を売って弁済した後に残った借金は、金融機関が債権放棄に柔軟に応じる。その代わり、経営者は自らの資産状況を正確に開示する。後で資産隠しなどの嘘が明らかになれば、延滞利息を含めた追加弁済を迫れるようにする。

政府は新指針による支援の前提として正確な情報開示や資産区分を求めている。中小企業がそうした条件を満たせば、融資の際に画一的に経営者保証を求めないことも新指針に盛り込む。

新指針は、再起業などを目指す意欲ある経営者を支援する一方、存続が厳しい中小の清算や廃業を促す側面もある。

—-ここまで—–

 

 

法的整理・私的整理

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は本日も曇り空、雨の確率は50%のようです。

本日は、製造業の支援のために岐阜県まで新幹線で行ってまいります。

朝一情報です。昨日は、25年間の倒産状況の推移を確認しましたが、本日は、「倒産」の定義について触れておきたいと思います。

実は、「倒産」という言葉は、明確な定義があるものではなく、金融法務辞典によると、「企業経営が行き詰まり、支払い能力を失い、自力による回復の見込みがなくなった状態」とされています。

そしてこのような状態になった時に、企業が取る手段として、「法的整理」と「私的整理」の2つの方法があり、東京商工リサーチなどの調査会社はこの件数をカウントして倒産件数として公表しています。

法的整理は、会社更生手続きや民事再生手続き、破産手続き、特別清算手続きの4つがあり、前者2つが再建型手続きで、後者2つは清算型手続きとなっています。

私的整理は、債務者が債権者らと任意に協議して財産を処理したり、再生を計っていったりすることをいいます。任意に協議するため任意整理とも言われます。

法的整理、私的整理ともに、倒産とはいっても再建型手続きが含まれていることは注意しておきましょう。2000年の民事再生法の施工以降、7700件の申請があり、うち3400件が再生を果たしています(7月1日のブログ参照)。倒産とはいっても、近年の法整備により、再生を果たすケースも増えてきています(JALも会社更生法を申請して(倒産して)再生を果たした企業の一つです)。

企業経営の再建のためには、ある程度の時間も必要です。営業赤字が続いている会社や資金繰りが厳しくなってきた会社は、できるだけ早い対策を心掛けて下さい。法的整理、私的整理の前にもできることは山のようにありますので、そうならないよう取り組んでいければと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。