経営力強化支援法の経営革新等支援機関に弊社認定

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成25年3月21日(木)に弊社(株式会社ブレイブコンサルティング)は経済産業大臣から経営革新等支援機関の認定を受けることができました(実のところ申請書は昨年12月に提出していたのですが申請が殺到したのでしょう、3カ月かかっての認定となりました)。

経営革新等支援機関とは、昨年8月に中小企業経営力強化支援法という法律が施行されましたが、その法律の中で、中小企業の経営力を強化するためには国の支援事業の担い手を多様化・活性化させることが必要であるとの認識から、既存の中小企業支援者(商工会議所や商工団体、中小企業診断士など)のほか、金融機関や民間コンサルティング会社、税理士、公認会計士、弁護士などの士業の方々を中小企業の支援者であると国が認定した機関をそう呼んでいます(認定支援機関とも呼ばれます)。

昨年11月5日に第一号認定が行われ、今回3月21日の4回目の認定が行われ、現在、全国で6740機関が認定を受けています。6740機関の内訳をみると、税理士が圧倒的に多数を占めています。その背景として、民間コンサルティング会社や中小企業診断士は、中小企業支援の3年以上の実績や経営革新計画の認定取得支援の実績が求められるのに対して、税理士は税理士資格を有していさえすれば、申請書を提出するだけで認定を受けられるという制度上の問題が背景にあります。問題というのは、多くの税理士は経理・記帳と税務申告の代行のみを行っている方々が多く、特段、経営支援(経営計画策定や経営改善の支援など)の実績があるかとういとそうでもない税理士の方々が多く認定を受けているとと思われるからです。

最近になって、色々な方から国もそのことに気が付き始めているとの声を聞くようになりましたが、平成24年度補正予算などでは、この経営革新等支援機関を活用した施策も出始めてきており、如何ともしがたい状況です。

例えば、3月15日公募開始となったものづくり補助金の申請では、経営革新等支援機関が申請する事業計画の内容を確認し、競争力強化に資する計画である旨の確認書を提出することが求められています。基本的に、国は、中小企業単独では経営革新には限界があるとのスタンスを取っており、大学や他の中小企業者との連携した経営革新(新製品、新技術開発など)を推進しています。今回のものづくり補助金もその一環で、昨年法整備した経営革新等支援機関と事業計画作成の面で連携し、事業を成功に導いてもらいたいという狙いがあります。

また、経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業という補正事業も現在始まっています。これも業績不振に陥った中小企業が借入金の返済条件変更等の調整を行うために必要な経営改善計画の策定を支援する事業で、対象の中小企業に最大200万円の補助金が支払われるというもので、経営革新等支援機関が計画策定に関わることが必須となっています。

平成24年度補正予算で経営革新等支援機関が関わる事業は他にもあり、今後も国はこの経営革新等支援機関を活用した施策を打ち出してくると思われます。経営力を強化したいという中小企業の経営者にとって、信頼できる経営革新等支援機関とお付き合いすることも一つの手段となりえるかと思います。もちろん現在の顧問税理士が信頼に足る方であれば申し分ないかと思います。ただ、もし周りに信頼できる経営革新等支援機関が見当たらない場合には、お声かけくださればと思います。

<中小企業庁・経営革新等支援機関のサイト>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

<平成24年度中小企業関連補正予算>
http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html

 

 

再生計画策定に係る費用負担を軽減する新制度を創設

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

12月18日付けの日刊工業新聞に再生計画策定に関する費用負担を軽減する新制度が年明けの経済対策に盛り込まれるとの記事が掲載されました(下記参照下さい)。

先日、中小企業再生支援協議会でも2次対応(再生計画策定)では専門家への報酬として企業負担が求められる旨、本ブログでもご紹介させて頂きました(再生支援協議会に関するブログはこちら)。この記事ではその企業負担が平均350万円に上ると紹介しており、その負担を軽減する新制度を創設するとのことです。

平成25年度の概算要求でも、来年3月の中小企業金融円滑化法が終了するにも関わらず、特段、中小企業の事業再生に対する予算が取られていなかったため、国は一体どうするつもりなのかと注目はしておりましたが、経済対策の一環として取り組むことを決めたようです(平成25年度概算要求に関するブログはこちら)。

それにしても予算規模が数百億円とは中小企業向けの一支援策で予算額としては大規模な支援措置となりそうです。

—-日刊工業新聞(2012.12.18)記事内容—
企業庁、中小の経営改善加速-計画策定の費用支援で新制度

経済産業省・中小企業庁は、中小企業の抜本的な経営改善を加速させるため、事業再生計画の策定に伴う費用を支援する新たな制度を創設する方向で検討に入った。中小企業の借入金返済を猶予してきた中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了するのに伴う措置。26日にも発足する自民党の安倍晋三新内閣が、年明けに取りまとめる予定の経済対策に盛り込む。予算規模は数百億円になる見通しだ。

金融円滑化法終了に伴い、抜本的な経営改善が必要な中小企業は5万から6万社あるとみられる。このなかには債務免除や債務の株式化(DES)、また会社分割や事業譲渡といった企業再編を伴う高度な再生案件が増えることが予想される。

ただ、経営が行き詰まった企業にとっては、これら手法活用の前提となる財務状況の把握や将来性を分析するための費用が重くのしかかる。中小企業再生支援協議会に持ち込まれた案件の場合でも、資産査定や事業再生計画策定、フォローアップに伴う一連の費用は1社あたり平均350万円程度に上るという。

これら費用は基本的には企業負担となるが、経産省幹部は「経済的な理由から経営改善計画が策定できない企業には何らかの支援措置が必要」と、企業を直接経済的に支援する施策の必要性を指摘している。支援対象とする費用の範囲や国の負担割合など詳細は調整中だ。

金融円滑化法終了後をめぐっては、政府はこれまでに支援体制の整備や中小企業再生支援協議会の案件対応能力の強化を進めてきた。一連の環境整備を終え、今後は個別企業の実情に合わせたきめ細かな対応に焦点が移る。

—-ここまで—-

 

中小企業再生支援協議会の活動状況(平成24年度第2四半期)

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

12月10日に全国の中小企業再生支援協議会の平成24年度第2四半期の活動状況が中小企業庁から公表されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyougikai/index.htm

中小企業再生支援協議会は中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき全国の都道府県毎に設置されている公的機関です。平成15年から設置されています。

支援内容は、窓口での相談対応(1次対応)とそこで再生計画の策定が有効と判断された企業には再生計画の策定支援(2次対応)を実施し、金融機関とのリスケ(返済条件の変更)等の調整を行うというものです。

今年度は、中小企業金融円滑化法が終了することに伴い、金融庁等が平成24年4月20日に公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた政策パッケージ」が策定され、その中で中小企業再生支援協議会での再生計画策定支援(2次対応)の目標件数を全体で3000件程度を目指すとしています。

これまで再生支援協議会での再生計画策定完了件数は、最も多い年で476件(平成21年度)なので6倍強の目標となっており、それを実現するために、これまでよりもデューデリジェンスを簡略化するなどして再生計画策定に係る標準期間を2ヵ月に抑え迅速に支援を進めるよう対応方法を見直しています。

で、実際に公表された資料を見てみますと、9月末までに再生計画の策定が完了した件数は153件で平成21年度の実績よりも少なくなっていますが、その他に計画策定支援中311件、計画策定の事前調査中は42件、計画策定候補は545件があるとのことで(完了件数含めると全1051件)、3000件の目標件数には届きそうにありませんが、平成21年度の実績を大幅に上回ることが想定されます。下期には大きく実績が積みあがりそうな状況です。

また、神奈川県に限ってみてみますと、9月末時点で計画策定完了数はわずか2件ではありますが、計画策定支援中は17件、計画策定の事前調査中は19件と全国に占める割合も非常に高く、神奈川県の活動が活発になっていることが伺えます。

ただし、2次対応以降で専門家による再生計画策定支援を受ける場合には、別途専門家への報酬を企業が負担することが求められます。弊社でも再生計画の策定、金融機関との調整なども行っておりますのでぜひお問い合せ頂けたらと思います。支援機関の専門家派遣制度などを活用しお客様負担が極力少なくなるようご提案させて頂きます。

 

 

 

平成24年度中小企業支援ネットワークアドバイザーに就任

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

関東経済産業局が中小企業支援の一環として行っている中小企業支援ネットワーク強化事業のアドバイザー、通称ネットワークアドバイザーに、厳選な審査の結果、弊社代表が委嘱を受けることとなりました。

行政関連や金融機関の支援機関経由での支援となりますため、直接、弊社が本事業のPRを行い、ご指名頂くことは叶いませんが、支援機関ともども神奈川県、東京都内の中小企業の皆様のお役に立って参りたいと思います。

今後ともよろしくお願い致します。

 

<関東経済産業局・平成24年度中小企業支援ネットワーク強化事業について>
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/nw/index_nw.html

<関東経済産業局・平成24年度中小企業支援ネットワークアドバイザー一覧>
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/nw/data/20120406adviser_list.pdf

 

経営改善・事業再生コンサル・新たに2社の支援開始

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

2年ほど前に一度お仕事をさせて頂いたある信用金庫様から、取引先2社の経営改善計画の策定に関する支援の依頼を頂きました。当金庫様では、取引先の経営支援に注力しており、昨年までは限られたメンバーで支援を行っていましたが、この度、製造業が支援できる専門家をとのことでお声がけ頂いた次第です。

2社は共に地元の中小製造業で、板金加工業、金属加工業を営んでおります。社長は熱心に経営改善に取り組んでいますが、リーマンショック後の受注の激減がいまだ癒えず、外部環境の変化に如何に対応するか、自社をどのように変革するかは手探りの状態です。3か月ほどかけて経営改善計画としてそれを明確化し、その後実行に移していければと思います。

中小企業金融円滑化法が1年延長され、残された1年で金融機関も企業様の経営改善をなんとかしようと支援を強化しております。中小企業の皆様も自社の経営改善に積極的に専門家を使って取り組んで頂けたらと思います。

ご相談は無料です。お問い合せをお待ちしております。

<問合せ先>
http://www.brave-con.co.jp/contact.html

 

生産管理システムの比較・選定・導入コンサルティング

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

現在、弊社では、社員300名規模の製造業のお客様に対して生産管理システムの導入支援を行っています。7月から支援を開始し早半年が経過しようとしていますが、いよいよベンダーの決定まで秒読み段階に入りました。

これまで業務分析、IT化計画の策定、ベンダー情報収集、デモ実施、RFP(見積もり依頼書)の作成、見積もり依頼、概算見積りの受入、そして詳細デモの実施と進めて参りました。年内のベンダー決定に向けて、来週にも最終見積りを提示頂く予定です。

今回はパッケージをベースにベンダー数社の中から選定を行っています。15年ほど前に登場しかなり導入が進んだERPパッケージですが、生産管理システムに関してはまだまだ業務の適合が難しく、多くのカスタマイズによって構築する傾向にありました。しかし、ここ3,4年ほどで、生産管理システムにおいてもハイブリッドシステムと呼ばれる個別生産と繰返し生産の両方に対応したパッケージが登場するなどかなり充実してきています。

とはいえ、パッケージシステムは千差万別であり、ベンダー情報を収集したとしても、その違いを明確にするのも一筋縄ではいかず、結果としてよくわからないままベンダーを決定してしまい、多額のコストをかけてしまうというケースも少なくないと思います。

弊社では、IT導入支援の豊富な経験を元に、最新のパッケージ機能比較もご提示しながら、ITコーディネーターとして、お客様の業務を分析し、お客様に最適なシステム、ベンダーを選定、選定後もプロジェクトマネジメントを補佐し、稼働、運用まで一貫したサポートを行わせて頂きます。ベンダーに頼りきらないことで、コスト、期間、品質のいずれもメリットある導入支援が可能です。

ITの導入でお困りの製造業のお客様はぜひご相談下さい。

<生産管理システム比較・選定コンサルティングサービスのご案内>
http://www.brave-con.co.jp/it/it_seikan.html

<お問い合せはこちら>
http://www.brave-con.co.jp/contact.html

 

M&Aコンサル・IT企業から買収希望登録あり

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

先週、あるIT企業様から買収希望登録を頂きました。

買収希望先としては、

・売上高は、数億円程度

・社員数は、数十名規模

・業種は、SIerやソフトウェア開発、Web制作、Webコンサル、IT教育などITに関するサービス企業

・地域は、首都圏

・さらに現時点で事業の継続が厳しくなりかけているような会社様も検討候補としていきたい

とおっしゃっています。

お心当たりある方はご連絡下さい。

http://www.brave-con.co.jp/ma/ma_index.html

 

ITコンサル・みんビズサポーターに登録

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

この度、弊社は、GoogleやKDDIが今年9月に開始した「みんなのビジネスオンライン」のサポーター、通称「みんビズサポーター」に登録されることとなりました。

みんビズは、中小企業のホームページ保有比率を高めるために、日本で一昨年からサービスを開始したjimdoのプラットフォームを1年間無料で利用できるサービスです。

元々jimdoは無料で利用が可能なのですが、今回のこのサービスは、jimdoの有料版サービスであるjimdo PROのサービスを1年間無料で利用できるというものです。

そのサービスの特徴は以下の通りですが、1年間無料で、かつ2年目以降も毎月1470円といいますから、ほとんどドメインの更新費用のみで本格的なホームページが作成できてしまいます。既存のWeb制作会社には脅威といえるサービスでしょう。

1.豊富なテンプレート

業種毎に100種類以上のテンプレートが用意されているため、画像やバナーなどの制作スキルがあればブログを投稿するのと同じ感覚で、本格的なホームページが楽々作成することができます。

2.独自ドメイン

独自ドメイン(.jp)が取得可能です。1社1つ限定ですので、最初の登録時にしっかりとドメインを決めてから登録を開始する必要がありますので注意しましょう。

3.ブログ開設も可能

同じサイト内にブログを開設することも可能です。SEO対策にはサイト内のコンテンツの充実は欠かせませんが、日々の活動やイベント案内などもブログを活用し告知が可能です。

4.Eコマースに対応

ネットショップの運営が可能です。商品数は15個、配送手数料は1種類のみといった制約はありますが、カート機能やpaypalや代引き、銀行振込などが選べ、簡単にネットショップの開設が可能です。

ブログを開設するのと同じ感覚でネットショップまで開設できてしまいます。また上記以外にも、メルマガの登録・発行機能や問合せフォームなど豊富な機能を持ち合わせています。

ちなみにjimdoの無料版だとネットショップ機能はなく、ドメインも独自ドメインとはいきませんし、広告が表示されてしまいます。今回のみんビズは、それら制約なく1年間無料で2年目以降1470円/月なのですから、利用しない手はありません。

今回、ITコーディネーター協会がみんビズのパートナーとなっていることから、ITコーディネーターに広く募集があり、初回の約20名程度の枠だとは思いますが、サポーターとして登録させて頂くこととなりました。今後、全国の商工会議所で「みんビズセミナー」が開催される予定です。みんビズサポーターは、それらセミナー講師や利用者からの個別の問合せ対応を行わせて頂く協力メンバーの位置付けです。今後、弊社でもセミナー等開催していきたいと思います。

「みんビズ」に関するご質問等ありましたらご連絡下さい。

http://www.brave-con.co.jp/it/it_homepage.html

<みんビズのサイト>

http://www.minbiz.jp/index

<みんビズの作成事例・神津島がオンライン化されています>
http://www.minbiz.jp/story

 

M&Aコンサル:インテリア雑貨のネットショップの買収希望あり

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

ECサイトの運営会社様より、事業拡大を目的とした買収希望の登録を頂きました。

カーテンやインテリア、収納、カバンなどを取り扱うネットショップの運営会社の買収を希望しています。希望対象地域は関東地方、売上規模は月商1000万円以上です。

売却を検討なさっているネットショップのオーナー様はご連絡下さいませ。

その他、会社事業を売却譲渡したい、こんな会社を買収したいといったことがございましたらお問い合せ下さいませ。初回の相談は無料です。

http://www.brave-con.co.jp/ma/ma_index.html

 

M&Aコンサル:大手調剤薬局チェーンから買収希望あり

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

弊社はM&Aの仲介・アドバイザリーサービスを提供しておりますが、昨日、ある大手調剤薬局チェーンの運営会社様から買収希望の登録を頂きました。

調剤薬局は日本全国に53000店あるといわれています。その多くが小規模経営の店舗であり大手チェーン店トップ5による寡占率も3%程度とまだまだ寡占が進んでいない業界です。

その理由はいくつかありますが、一つはこの20年間成長市場であったことです。74年に医薬分業政策が導入されしばらくは処方箋の伸びも緩やかでしたが、90年以降処方箋の枚数が増加しそれと共に店舗数も増加、調剤市場も拡大の一途を辿ってきました。またもう一つは許認可や規制の要因もあげられます。薬歴管理やレセプトは各店舗で実施しなければならずチェーン店のメリットを出しにくい業界でもある点があげられます。

ただ今後もそのような状況が継続するかというとそうとは限りません。一つは医療費抑制の政策の一環で薬価の引き下げが2006年に実施され今後さらなる引き下げが予想されること、また価格が安い後発品(ジェネリック医薬品)の普及も見込まれ調剤薬局の収益の圧迫要因になりえること、さらには、病院の機能分化により門前薬局の客数減少などもありえることなどなど、調剤薬局を取り巻く環境も転換点に来ているといえます。

そのような環境変化に規模のメリットで対応するべく大手調剤薬局チェーンはM&Aによる規模拡大を進めています。業界最大手でも現在500店舗程度ですが、今後そう遠くない時期に、1000店、2000店といったチェーン店が出現するのではないかと思われます。

後継者がいない、調剤師が確保できない、売上の変動が大きく経営が安定しない、副業として薬局を営んでいるが本業に集中したいといった調剤薬局のオーナー様はぜひお声がけください。M&Aは一つの手段ですが絶対ではありません。オーナー様にあった解決策を提案させて頂きます。

その他、会社事業を売却譲渡したい、こんな会社を買収したいといったことがございましたらお問い合せ下さいませ。相談は無料です。

http://www.brave-con.co.jp/ma/ma_index.html