事業再生コンサルティング・中小企業金融円滑化法が再延長

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

今年3月末までの期限を再延長すべきかどうか判断が注目されていた中小企業金融円滑化法ですが、予想に反し、昨年末に突如、来年3月末までの再延長の決定がなされました。

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20111227-1.html

出口戦略もないまま今年3月に終了させることは影響が大きすぎるとの慎重論が多数を占めたようで、「今回に限り、再延長する」、との判断がなされたようです。今後、金融庁は、中小企業への事業再生へ向けた支援に注力していくといいます。

弊社でも、ある信用金庫様の取引先の経営支援に携わらせて頂いています。抜本的で実現可能な経営改善計画の策定が求められますが、弊社ではこれまで多数の計画策定と支援の実績がございます。

残された時間で経営の再建を図る必要がある企業様、もしくは金融機関の担当者様は、お力になれることもあるかと思います。是非とも弊社までお問い合せ下さいませ。

 

経営革新計画の認定取得・新規事業開発コンサルティング

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨年秋から行っていた不動産業の経営革新計画の認定取得のコンサルですが、無事、審査会通過し、認定取れることとなりました。

東京都の認定基準は、自社の中でその取組が新しければよいのですが、神奈川県で認定を受けるには、業界内でも新規性が求められます。本当に業界内で新しい取り組みなのか、その情報収集等、若干大変な部分もありましたが、無事、社長の期待に応えることができました。

現在、さらにもう一社、今度は製造業ですが、経営革新計画の認定取得に向けて支援を開始しています。まだまだ活用のしがいのある制度ですので、興味のある方は是非、ご連絡下さい。

 

<ホームページ公開内容>
http://www.brave-con.co.jp/newbusi/newbusi_kakushin.html

<神奈川県の経営革新計画承認手続きの案内>
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f105/

<東京都の経営革新計画承認手続きの案内>
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/shoko2.htm

経営革新計画承認支援・コンサルティング

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨日、経営革新計画の承認支援のサービス・コンサルティング内容をホームページに公開しました。

経営革新計画の承認とは、新商品の開発、新たな生産方式の導入など、新たな事業活動に取り組む中小企業者が、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき「経営革新計画」を作成し、知事の承認を受けると、計画期間中、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

全国すべての中小企業者が対象の新規事業に取り組むための資金調達の手段として活用しています。弊社ではこれまで製造業やITサービス業のお客様を中心に経営革新計画の承認取得の支援実績があり、現在はそれらノウハウを活かし、不動産業やその他業種のお客様にも支援の幅を広げています。

新規事業をお考えで資金調達が必要なお客様であれば、非常に有効な手段となりえる施策といえます。以下、ご参照になり、まずは弊社までお問い合せ下さいませ。営業地域は、神奈川県はもとより、東京都や埼玉県、山梨県など関東近郊であれば対応可能です。

<ホームページ公開内容>
http://www.brave-con.co.jp/newbusi/newbusi_kakushin.html

<神奈川県の経営革新計画承認手続きの案内>
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f105/

<東京都の経営革新計画承認手続きの案内>
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/shoko2.htm

事業再生・返済猶予後の倒産増加

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨日の日経新聞に表題の記事が掲載されておりました。2009年末の中小企業金融円滑化法の施行後、今年8月の返済猶予後の倒産件数が15件と前年同月の2.5倍となり、今後も倒産は増えそうだという内容です。

2009年末から今年6月末までに既に全国金融機関で115万件の返済猶予の対応がなされたといいます。当初は猶予を受けることで倒産を抑制する一定の効果があったようですが、1年半が経過し、実需が回復しないままの現状では、政策効果も薄れてきたといいます。

ただ、本来の法律の趣旨は、猶予している間に経営改善をはかることを前提とし、従い、返済猶予を受けた会社には事業再生計画の提出が求められています。しかしながら多くの会社では再生計画を作成するだけのスキルを持った社員・経営者はおらず、金融機関のご担当者様と一緒になって作成した形だけの計画になっている例が多いのが実態だと思われます。

もちろん経営者も金融機関も経営改善をはかりたい気持ちは強いでしょうが、なかなか当事者間だけでは踏み込めない部分も多いと思います。計画は立てたがうまくいっていないと感じている経営者の皆様やそのような会社を抱える金融機関のご担当者様には、第三者的な立場のコンサルタントの活用をお勧め致します。実現可能な抜本的な計画を策定し、その実行の支援もお手伝いさせて頂きます。

ご連絡をお待ちしております。

 

ITコンサル・SEOの効果・ホームページ活用支援

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

8月以降、毎朝チェックしているキーワード毎の検索順位ですが、本日多くのキーワードでジャンプアップがなされ、狙ったキーワードの多くが10位以内に入るようになりました。

無料のSEOに関するツール類も機能が充実し、これまでアンコントローラブルで泣くか耐えるかしかなかったグーグル対策もかなり制御可能になってきています。また、ヤフーの検索エンジンも昨年グーグル化しSEOもかなりやり易くなりました。

もうここまでくると「毎月いくらで1ページ以内保証します!」といったSEO業者に頼む必要はありません。だいぶその手の業者も少なくなってきたと思っていましたが、先日電話がかかってきたのには驚きました。

狙ったキーワードで思った通りの効果がでるのは気持ちがいいものです。ホームページは立ち上げたがアクセスがない、効果がないとお悩みのお客様はご相談下さい。初回の相談は無料です。

http://www.brave-con.co.jp/it/it_index.html

 

ITコンサル・ERPは部分採用でなく一貫採用で

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

ERP研究推進フォーラムとIT Leaders誌が共同でERP導入に関するアンケート調査を実施しその調査結果を公表しました。

http://it.impressbm.co.jp/e/2011/07/19/3845

その結果によると、調査対象266社中51%がERPを導入済であり15%が導入を検討しているといいます。ERPが登場して15年ほど経ちますが、ERPの導入が相当数進んでいますし今後も導入が進んでいくことがわかります。

また、導入後の満足度としてはERPの特性であるトータルパッケージとして一貫採用した企業の方が、部分採用した企業よりも導入後の満足度が高いことが明らかになっています。部分採用とは、財務会計だけ、販売管理だけといった部分導入です。

一貫採用したくても対象範囲が広く自社だけでは対応できない、どのパッケージを選定すればよいか判断できない、投資対効果を見極めきれないというお客様は、ぜひ当社へお声かけください。

相談は無料です。お問い合せをお待ちしております。

http://www.brave-con.co.jp/it/it_index.html

 

ITコンサル・IT導入/ERP導入支援

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

経済産業省では、現在、中小企業IT経営力大賞2012の応募者を募集しています。優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織に贈る表彰制度です。受賞することで、ITを活用し経営の高度化に取り組んでいることを内外にアピールできます。昨年は、弊社の支援先企業もIT経営実践認定企業として認定を頂くことができました。

http://www.itc.or.jp/award/

弊社では、中小企業向けにIT導入/ERPの導入支援を行っています。古くなった基幹システムの刷新を検討したいがどうすればよいかわからない、IT投資に踏み切りたいがその判断ができない、業務改善を進め業務の効率化をはかりながらITを導入したいがどうすればわからないといったお悩みを抱えるお客様はぜひ弊社へお声かけください。現在もそのようなお客様向けに生産管理システムの導入支援を行っています。何から始めればよいか、どう検討すればよいかからご助言させて頂きます。

<弊社・ITコンサルティングのサービス案内>
http://www.brave-con.co.jp/it/it_index.html

相談は無料です。お問い合せをお待ちしております。

 

M&Aコンサル・事業承継の手段としてM&Aを活用

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

今、後継者不在を理由に廃業する経営者が年に7万人に上るといわれています。それに伴う雇用の喪失も20万~30万人といわれ国としても対策を強化しています。事業承継の手段としては、親族への承継、従業員への承継、M&Aによる外部への承継と3種類にわけられます。

中小企業でもM&Aがかなり受け入れられM&Aによる承継も増加しています。当社のような中小企業はM&Aなんて無理とお考えの経営者様、M&A後会社がどうなるか心配という経営者様、そのような心配を解消しつつM&Aのお相手を探させて頂きます。まずは現状をお伺いしし、M&Aが本当によい手段となりえるかをご助言させて頂きます。

事業承継でお悩みの経営者様のご連絡をお待ちしています。

http://www.brave-con.co.jp/ma/ma_index.html

 

神奈川法人会へ入会

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

神奈川県中小企業家同友会に引き続き、神奈川法人会へ入会しました。6月に法人化し税務署主催の新設法人説明会へ参加したのがきっかけです。

税務のことは大方は理解しているつもりですが、今後は納税業者としてしっかりとやっていかねばならないため、勉強会等が充実している法人会に入会することと致しました。もちろん人脈・ネットワークを広げることも目的の一つです。

http://www.kanagawahojinkai.or.jp/

円・史上最高値75円台

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨晩ニューヨークで円が1ドル=75円95銭まで急伸、過去最高値を更新しました。円高による企業業績への影響が懸念されていますが、なぜここまで円高が進行するのでしょうか。整理しておきたいと思います。

①ドル売り要因

ここ10年のチャートを見ると、2007年9月頃から円高へ進み始めています。その時期アメリカでサブプライムローン問題が表面化しており、それまでアメリカ景気は好況を続け、円を売ってドルを買い金利でもうけるという円キャリー取引が盛んに行われていましたが、金融緩和の実施により、ドル金利下げ、ドルの量的緩和措置が取られ、円キャリー取引を解消するドル売りが膨らんだようです。

そして、2008年秋のリーマンショックがおき、アメリカ株価はその後一時戻りを見せていましたが、つい先日のアメリカの債務上限問題に端を発したアメリカ国債の格下げ、さらにはアメリカ景気減速を示す経済指標の発表と続き、ドルが急速に売られる展開となっています。

②円買い要因

一方、2010年頃からギリシャ、スペイン、ポルトガルと財政問題が表面化し、ユーロ危機が叫ばれ、今月に入り、フランス、ドイツなども輸出が不振、景気急減速との懸念が広がり、次はフランス、ドイツかともいわれています。日本も財政問題は余談を許しませんが、ヨーロッパ各国に比べると、対外債務が少なく相対的に円は安全だということで、ヨーロッパ通貨ではなく、円が受け皿となり、円買いが進んでいるといいます。

このようなことからドルが売られ円が買われているといいます。日本政府、日銀もさすがに円売り介入を実施してはおりますが焼け石に水状態で、ほとんど効き目がありません。金利は事実上ゼロ金利で、量的緩和策としては資産買い取り基金というものが昨年設立され最近10兆円上積みされています。金利はもう操作できる範囲は超えているため、今後は、量的緩和をより一層拡充することが期待されます。