平成24年度補正予算・経営改善計画策定支援で405億円の補助金

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

国の予算関連ネタが続いていますが、1月15日に平成24年度の補正予算が閣議決定され、経済産業省より平成24年度の補正予算の概要が公表されています。

平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要(日本経済再生に向けた緊急経済対策)

経済産業省の予算だけで1兆2029億円、うち中小企業・小規模事業者対策として5434億円の予算規模となっています。特に注目する3つの事業について取り上げたいと思います。

まず一つ目は、事前に緊急経済対策で盛り込まれていた「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ものづくり補助金)」(以前紹介したブログはこちら)。事前報道通り1007億円というこれまでにない規模で計上されています。中小企業経営力強化支援法で認定を受けた認定支援機関と連携して支援を講ずるという点もちゃんと盛り込まれていますので、今後、弊社も大いにこの補助金を利用したい中小企業と連携して活用させて頂こうと思います。

次に二つ目、こちらは1月11日公表の平成25年度概算要求に盛り込まれていた「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」が平成24年度の補正予算にも盛り込まれました(15億円)。関東経済産業局の情報によると、「『中小企業支援ネットワーク強化事業』の後継となる事業で、補正予算では、ITクラウドを活用したプラットフォームの構築を行い、平成25年度事業ではこのITプラットフォームを活用しての情報提供、マッチング支援(専門家、企業間)と地域プラットフォームによるひざ詰めでの相談対応、高度な経営課題解決に向けての専門家派遣を行う予定としています」とのこと(弊社代表も委託を受けているネットワークアドバイザーへのメールより抜粋)。一足先にITプラットフォームを構築するための予算のようです。

そして今回の補正予算で最も驚いたのがこの3つ目です。中小企業の経営改善・事業再生支援の一施策として、「認定支援機関による経営改善計画策定支援(補助)」する事業が、なんと405億円という規模で計上されました。内容は、「中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助を行う」とあり、推察するに、中小企業経営力強化支援法の認定支援機関が経営改善計画の策定と実行支援を行った場合に中小企業が負担した費用(=認定支援機関への謝金)の一部を補助するものだと思われます。

以前、弊社ブログで日刊工業新聞の記事としてとりあげた経営改善計画の策定に係る費用を補助する支援制度が設立されるというネタはどうもこの補助事業のことだったようです。

405億円の補助ですから、補助率や補助限度額は明らかではありませんが、仮に1社100万円の補助金が受けられると仮定すると、なんと4万社の中小企業が活用できる計算になります。金融円滑化法を活用し返済条件の変更を行った企業が全国に30万~40万社、うち事業再生支援が必要なのが5万~6万社といわれていますので、まさに支援を必要とする企業のほとんどの企業が活用できるというものすごい規模の補助金になります。

国も中小企業金融円滑化法が今年3月末で期限を迎えるにあたり、安倍政権の緊急経済対策に乗じてここまでの規模の事業再生支援策を出してきました。これ以外にも、中小企業事業再生支援協議会の体制強化費として41億円も計上されています。今年は事業再生支援が国の支援の中心になるのではないかとは思ってはおりましたが、まさかここまでの規模で実施するとは正直驚いています。

弊社も認定支援機関へ申請中の状況で1月中には認定が取得できるのではと考えています。今年は経済産業省の認定支援機関に対する期待が大きいようなので、弊社もこれら施策を活用して、ものづくり補助金の申請支援や経営改善計画策定支援等々実施させて頂き、国の期待に応えると共に、本来あるべき中小企業の皆様の期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思います。