メガバンクも中小企業再生支援に注力-金融円滑化法期限到来-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

先月3月31日をもって3年強に及んだ中小企業金融円滑化法の期限が到来しました。金融庁は昨年11月の時点で、「金融円滑化法期限到来後も貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは期限到来後においても何ら変わるものではない」というその後の金融機関への検査・監督方針を公表しておりました。

信用金庫や地方銀行については今後もこの検査・監督方針に従う意向をいち早く示していましたが、メガバンクの動向が注目されていました。信用金庫や地銀の融資担当者の方々との話しからは、さすがに貸しはがし的な行動はないまでもリスケを渋ったり足並みを揃えないのではないかとも考えられておりました。

しかし、ふたを開けてみると中小企業経営者や信金・地銀のご担当者から聞こえてくる声はいずれのメガバンクもこれまでと同様に対応しているようだとの声。今回は野田政権、安倍政権と金融円滑化法のその後を見据えて様々な施策が打たれただけにメガバンクも同様の姿勢を見せているようです。さらには、昨日の日経新聞の記事にありましたが、三井住友銀行では中小企業の再生支援に注力する部署まで新設したといいます。メガバンクも中小企業の再生支援に本腰を入れ始めたようです。

政府の金融円滑化法の到来後の対応はひとまずスムーズに進んでいるようです。しかし、実際のところ、中小企業側としては、いつまでも貸付条件の変更に甘えてばかりで手をこまねいていては、その後、金利も支払えなくなり結果的に倒産ということも十分に考えられます。経営改善計画をまだ作成していない方、もしくは作成はしたが計画通りにいっていないという中小企業経営者の皆様は、社内で悶々としているだけでなく、広く外部に専門家の声を求めてみるとよいと思います。当社でも複数の信用金庫や地方銀行から広く取引先をご紹介頂き経営改善を進めています。ぜひお声かけくださいませ。

——日経新聞 2013.4.8版——-
大手銀、中小企業の再生支援に注力

中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が3月末で期限切れになったのを受け、大手銀行が企業再生の支援に注力し始めた。公的機関とも連携し、早期に取引先の経営改善を進める。円滑化法終了が引き金となり、中小企業の破綻が増え、地域経済に悪影響が及ぶのを防ぐ。

三井住友銀行は4月1日付で、法人金融室を新たに設け、融資審査の経験者など約15人を配置した。全国の支店を回り、経営改善や事業再編が必要な中小企業を洗い出した上で、支援策を早期にまとめる。地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会などの公的機関も必要に応じて紹介。9月末をメドに、数千社に上る対象企業の支援の方向性をまとめる。

みずほ銀行は金融円滑化推進室など複数の部門で、中小の再生を支援する。地方銀行でも再生を支援するファンド設立の動きが相次いでいる。

金融庁は5~6月、全金融機関を対象に中小向け新規融資の状況などを調査する。中小の再生支援を促すとともに、無理な融資回収が起こらないよう監視する。各行が手厚い体制を敷くのは、円滑化法終了の影響を最小限に抑える政府の方針に対応する狙いもある。
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金融機関の不良債権処理の動き

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

本日、日経新聞に下記記事が掲載されていました。

不良債権を予防的に処理 有力地銀、円滑化法切れ控え

金融機関では、取引先の企業を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の6段階にわけて管理しています。通常、要管理先以下になるとその企業への貸付は不良債権となり、その時点でいつ破綻しても構わないよう貸倒引当金を計上し損失として処理します。その後は、サービサーなどへ売却し不良債権を処理するといわれています。

中小企業金融円滑化法が施行され、要管理先以下であっても実現可能な抜本的な経営改善計画が策定されていれば不良債権とせずに正常先のまま管理してよいとなっています。そして金融庁は11月1日に、この措置は金融円滑化法終了後も変わることはなく恒久的措置であるとの指針を公表しました(こちらのブログを参照下さい)。

本来、金融機関は自己資本を減少させる貸倒引当金の計上を実施したがらず金融円滑化法は条件変更に応じやすくするための甘い蜜だったわけです。しかし、金融機関も、それが恒久措置ということになれば話しは別で、昨年の秋ごろから行内で、取引先の格付け見直しに着手していたといわれています。そして、自社の備えとして実態通りに貸倒引当金の計上を実施する動きに至っているといえます。

金融円滑化法は隠れ不良債権を増幅させ日本経済のダイナミクスを奪う悪法であるという論調も数多くあります。金融機関はそういったことにならないよう自主的に動き始めたということのようです。

取引先企業からすると自社の格付けを把握するのは困難で不良債権として処理されるのかどうか分かる手段も持ち合わせません。現時点では地銀も大胆な不良債権処理は実施しないと思われますが、もしも万一、サービサー(~債権回収を専門とする会社)から債権を譲り受けたといった内容の通知が来た場合には弊社にご連絡下さい。うまくすれば債務を大幅に削減できる機会にもなりえます。

とはいえ、自社が不良債権として取り扱われる可能性を感じているのであれば、まずは経営改善計画を策定しそれを着実に実行していくことが最も重要です。返済計画の策定と合わせて弊社を活用頂けたらと思います。

 

—-日本経済新聞(2012.1.7)—-
不良債権を予防的に処理 有力地銀、円滑化法切れ控え

中小企業金融円滑化法の期限切れを3月末に控え、主要な地方銀行は不良債権の予防的な処理を加速させる。借り手の信用度を示す債務者区分を「正常先」に据え置いたままで、将来の貸し倒れに備えて引当金を積み増すなど柔軟に対応する。2012年度上期の不良債権処理損は前年同期の5割増。下期はさらに膨らみそうだ。

千葉銀行は広義の正常先に区分される「要注意先(灰色債権)」を2つのグループに分けた。経営実態が思わしくなく、不良債権に近いグループへの引当率を上げて、貸倒引当金を増やした。岩手銀行も同様の手法で引当金を積み増した。

横浜銀行は、円滑化法に基づいた返済猶予に応じている取引先について、経営が振るわない先の債務者区分を「正常先」や「要注意先」から、不良債権にあたる「要管理先」や「破綻懸念先」などに引き下げた。上期の破綻懸念先への不良債権(危険債権)は11年度末比で12%増えた。横浜銀は区分を下げた取引先にも追加の融資などに応じているという。

ふくおかフィナンシャルグループは同様の手法で上期の不良債権処理損を前年同期から6割弱増やした。

大口融資先への貸倒引当金を厳格にはじき出す動きもある。広島銀行は将来の収入に基づいて引当金を算定するディスカウント・キャッシュフロー(DCF)法を使い、従来の方法に加え、16億円の処理損を上積みした。東日本銀行は引当率の算定根拠になる倒産実績率の対象範囲を過去3期分から6期分に拡大。倒産が多かったリーマン危機後の期間を含め、予防的に損失を処理した。

円滑化法による支援をした取引先は正常先と同じ取り扱いが許されている。ただ、経営再建はほとんど進んでいないのが実態で、いつまでも不良債権として処理せずに放置すれば「表面上の不良債権額と実態がかけ離れていく」(地銀首脳)と懸念されている。

倒産の急増に備え、体力のある有力地銀の間では、不良債権を予防的に処理する動きが広がりそうだ。
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中小企業庁長官の年頭所感を読む

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成25年もスタートし、中小企業庁は中小企業庁長官の年頭所感をホームページにアップしています。今年一年、中小企業に対してどのような支援を講じていくかが述べられていて、国の支援の方向性を察することができます。

中小企業庁長官 平成25年 年頭所感

今年の重点分野の一番目は、やはり中小企業の事業再生支援が挙げられています。事業再生支援が必要な企業数は5万~6万社との試算を出し、中小企業経営力強化法に基づき認定した認定支援機関のほか、中小企業再生支援協議会の支援体制も強化することで支援を強化していくとのこと。

二番目は、中小企業の様々な諸課題へ対応していくとしていて、町工場への対応のほか、事業承継、地域商業の機能強化、起業・創業の促進、人材対策、海外展開支援などに取り組むとあります。

三番目は、東日本大震災への対応です。被災地向けの補助金が被災地に回らなかったとの批判もありましたが、中小企業グループの施設等の復旧整備を補助するグループ補助金を今年も継続していくとのこと。

このように本年は、中小企業の事業再生が間違いなく国の支援の中心になります。金融機関もそれを意識し昨年から中小企業ネットワーク強化事業などの国の施策を活用しコンサルティング機能を発揮することを試み、弊社代表も協力させて頂いています。

さらに今年は、昨年施行された中小企業経営力強化法により認定された認定支援機関を活用して中小企業支援を行っていくことも考えています。弊社も現在申請中の状況ですが、この流れに乗って神奈川・東京の事業再生支援に積極的に関わっていきたいと思います。

 

 

中小企業再生ファンドの組成相次ぐ

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

ここ2ヵ月ほど、中小企業の事業再生支援を目的にした中小企業再生ファンドの設立・組成が全国で相次いでいます。日本経済新聞のWeb記事だけでも下記が出てまいります。

鳥取・島根の9金融機関、事業再生ファンド設立(2012/12/27)
東京で官民の中小再生ファンド(2012/12/23)
新潟の地銀3行など、事業再生ファンドと協定(2012/12/20)
佐賀の金融機関、事業再生で共同ファンド設立(2012/12/11)
北陸銀など事業再生ファンド設立で合意 20億円規模(2012/11/25)
阿波銀、ファンド活用の企業再生で協定(2012/11/25)
四国地銀、中小支援への再生ファンド設立相次ぐ(2012/11/14)
愛知の金融機関など、事業再生ファンド設立へ(2012/10/29) 

これらは基本的に地域の金融機関と国の独立行政法人である中小企業基盤整備機構が官民共同でお金を出し合ってファンドを設立し、収益力はあるものの過剰債務で窮境に陥った中小企業に出資や債券買取などの手段を講じ再生を支援することを目的としています。

この設立ラッシュの背景には、今年4月に金融庁が公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」の中で、事業再生支援の環境整備の一手段として事業再生ファンドの成立を促進するとあり、円滑化法の終了を見据えて早急に支援基盤を進めている国の働きかけがあります。

では、弊社お膝元の神奈川県はどうでしょうか。すでに一年前の平成23年12月に「かながわ中小企業再生ファンド」という名称でファンドが設立されていて、中小企業基盤整備機構のほか県内の金融機関と保証協会が出資しあい総額24.1億円のファンドを組み、10社程度の中小企業への出資や債権買取で活用を予定しています。

「かながわ中小企業再生ファンド」 ~神奈川県初の官民一体型の中小企業再生ファンド~

神奈川県中小企業再生支援協議会で支援を受けた先が対象ですが、ある程度の雇用や事業基盤を有し、収益力もありながら、過剰債務で資金繰りが逼迫しているような中小企業が対象となるものと思われます。

 

金融円滑化法終了に関するアンケート結果

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

ここのところ来年3月末の金融円滑化法期限到来に関する記事をよく目にするようになりました。世間の注目が集まり始めています。

帝国データバンクは、12月10日に金融機関への金融円滑化法終了に関するアンケート結果を公表しています。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121202.html

 

1.貸出条件の変更を実施した企業の割合 ~「20%以下」との回答が6 割超~

まずこの3年間で貸し出し条件の変更を行った融資先企業数の割合は「20%以下」と回答した金融機関が3分の2(66.9%)、次いで「21%~40%」が約4分の1(28.4%)を占めたそうです。平均までは定かではありませんが、凡そ10%~20%の融資先が条件変更を行っているとみなせそうです。世間一般では、日本の中小企業400万社のうち30万社~40万社が条件変更を行ったと言われていますので、そのうち融資を受けている企業の割合を考慮するとその数は結構妥当な数字のように思われます。

2.改善計画目標を達成している企業の割合 ~「40%以下」との回答が過半~

次に改善計画目標を達成している企業数は「40%以下」が過半とのこと。改善計画は、実現可能性が高い計画策定が基本ですが、ある程度は借入の返済に目途を付けるためにも売上高は横ばいとしながらも利益率の改善は至上命題となります。しかし、なかなか抜本的な改善が進まず目標未達に終わっているケースが多いのでしょう。小規模事業者ほど打ち手が少なく抜本的な改善策が打てないという現実もあったりします。

3.再変更依頼に応じる見込み ~「81%以上」応じるとの回答が最多~

金融円滑化終了後も条件変更の再変更の依頼に応じる企業数は「81%以上」と回答した金融機関が6割以上あったようです。信用金庫や信用組合などは、地域密着金融を推し進めている関係上、もともと中小企業からの条件変更の依頼には臨機に対応していたため、円滑化法終了に関係なく今後も条件変更には柔軟に対応されることが予想されています。問題はメガや一部の地銀などを含めて複数行から借入を行っている場合、これまでは金融円滑化法という縛りがあったため、協調して条件変更に応じていましたが、今後は足並みが崩れ、一部の銀行はそれに応じないとも言われています。事実、そのような状況が起き始めているとも耳に入ってきています。

4.金融円滑化法終了後の企業倒産動向 ~減少を見込む金融機関はゼロ~

そのように各行の足並みがそろわない事態も発生する可能性が高まるため、今後、企業倒産は「やや増加する」と回答した金融機関が6割を占めたというのもうなずけるわけです。それ以外にも経営改善が進まずさらに資金繰りが悪化し清算に追い込まれる企業も出てくるものとお思われます。

現時点で、メガもしくは大手地銀などを含んだ複数行から借入を行っている、もしくは、経営改善計画は策定しているものの達成率の悪い中小企業は注意が必要です。

今後も国がなんとかしてくれるという甘い考えは捨て、日々、自社の経営状況を把握し、常に改善の意識を持って、打てる手は先手先手で打っていかねば厳しい現実が待ち受けていると肝に銘じるべき時です。ぜひ弊社のような事業再生の専門家にお問い合せ頂けたらと思います。

 

 

かながわ企業支援ネットワーク>中小企業支援ネットワークの構築

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

12月14日に金融庁から全国47都道府県において「中小企業支援ネットワーク」の構築が完了した旨、公表がありました。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-5.html

もともと平成24年4月20日に公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた政策パッケージ」の中で、「各地域における中小企業の事業再生等の支援を実効あるものとするため、金融機関、事業再生の実務家、中小企業関係団体、地方公共団体等からなる『中小企業支援ネットワーク』を構築する」とあり、その準備を進め、当方のブログ(10月29日付け)でもご紹介した「保証協会を窓口とした事業再生支援組織の設置」を全国的に推進してきておりました。今回、その設置が完了したとのことです。

中身を見ると、「中小企業支援ネットワーク」の活動は大きく2つあります。

1つは、「各機関の連携を通じて、普段からの情報交換や経営支援施策、再生事例の共有等を行い、経営改善や再生の目線を揃えることで、経営改善や再生のインフラを醸成し、地域全体の経営改善、再生スキルの向上を図っていく。そのために定期的に情報交換会や研修会を実施する」とのこと。年2~3回程度開催するようです。

もう1つは「各県の信用保証協会等を中心に、個別の中小企業者が自らの関係者と意見を交換し、あるべき支援の方向性について検討していく場(経営サポート会議)の構築についても検討を進めている」とのこと。まだこちらは構築が完了したわけではないようですが、全国的に推進していく模様です。

今回、神奈川県では「かながわ企業支援ネットワーク」という組織名で県内の3つの信用保証協会と中小企業再生支援協議会とが共催してこの活動を進めていくことを決めたようで、42団体が参加する予定となっています。

中小企業再生支援協議会では対応しきれない案件を対応していくことが期待されています。積極的な活用が進み1社でも多くの窮境に陥った中小企業が再生することを期待したいと思います。弊社も本支援制度に積極的に関わっていきたいと思います。

 

 

中小企業再生支援協議会の活動状況(平成24年度第2四半期)

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

12月10日に全国の中小企業再生支援協議会の平成24年度第2四半期の活動状況が中小企業庁から公表されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyougikai/index.htm

中小企業再生支援協議会は中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき全国の都道府県毎に設置されている公的機関です。平成15年から設置されています。

支援内容は、窓口での相談対応(1次対応)とそこで再生計画の策定が有効と判断された企業には再生計画の策定支援(2次対応)を実施し、金融機関とのリスケ(返済条件の変更)等の調整を行うというものです。

今年度は、中小企業金融円滑化法が終了することに伴い、金融庁等が平成24年4月20日に公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた政策パッケージ」が策定され、その中で中小企業再生支援協議会での再生計画策定支援(2次対応)の目標件数を全体で3000件程度を目指すとしています。

これまで再生支援協議会での再生計画策定完了件数は、最も多い年で476件(平成21年度)なので6倍強の目標となっており、それを実現するために、これまでよりもデューデリジェンスを簡略化するなどして再生計画策定に係る標準期間を2ヵ月に抑え迅速に支援を進めるよう対応方法を見直しています。

で、実際に公表された資料を見てみますと、9月末までに再生計画の策定が完了した件数は153件で平成21年度の実績よりも少なくなっていますが、その他に計画策定支援中311件、計画策定の事前調査中は42件、計画策定候補は545件があるとのことで(完了件数含めると全1051件)、3000件の目標件数には届きそうにありませんが、平成21年度の実績を大幅に上回ることが想定されます。下期には大きく実績が積みあがりそうな状況です。

また、神奈川県に限ってみてみますと、9月末時点で計画策定完了数はわずか2件ではありますが、計画策定支援中は17件、計画策定の事前調査中は19件と全国に占める割合も非常に高く、神奈川県の活動が活発になっていることが伺えます。

ただし、2次対応以降で専門家による再生計画策定支援を受ける場合には、別途専門家への報酬を企業が負担することが求められます。弊社でも再生計画の策定、金融機関との調整なども行っておりますのでぜひお問い合せ頂けたらと思います。支援機関の専門家派遣制度などを活用しお客様負担が極力少なくなるようご提案させて頂きます。

 

 

 

中小企業金融円滑化法終了後の金融機関の対応

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

来年3月末で終了期限が到来する中小企業金融円滑化法ですが、その終了により金融機関がこれまで返済を猶予していた取引先に対して返済を迫り倒産が急増するのではないかとの懸念が持たれています。地域の信用金庫や地銀は地域で生きていけなくなるので信用が低下するようなことはしないと当社の関係する金融機関から伺っておりますが、メガバンクは果たしてどういう対応に出るのか手のひらを返すのではないかと懸念されています。

そのような中、11月1日に金融庁から「金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について-」が公表されました。金融円滑化法が終了することで金融機関や金融庁がどういう対応に出るのか等、様々な問合せを受けていることへの回答として公表しています。

http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/2012/20121101-1.html

ポイントを引用すると以下。

  • 貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではない
  • 金融庁は、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促していく
  • 貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件は恒久措置であり、円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わらない
  • その要件とは「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みがある場合」や「5年以内最長10年以内に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は不良債権に該当しない
  • 金融機関に対しては、自らのコンサルティング機能を積極的に発揮し借り手の経営課題に応じた最適な解決策を提案し実行支援するよう促していく

という内容です。つまり、「中小企業金融円滑化法が終了しても金融庁のスタンスは何ら変わらず、これまで通り、条件変更への対応を促し条件変更を行っても経営改善計画があれば不良債権の対象とはせず、金融機関にはコンサルティング機能を発揮させていくことを促していく」としています。

このような金融庁の検査・監督方針が明確になるのであればメガバンクもこれに従わざるをえず、結果として急な返済を求めるような貸しはがし等は起きえないと考えられます。円滑化法終了により倒産が急増するといった事態は避けられそうに思います。

ただ、返済猶予を継続し何もしないままだと非効率な企業の延命に繋がり実質的に不良債権となり金融機関としての成長分野への資金提供が行いずらくなり、結果として日本経済の再生にも悪影響となることも懸念されます。一部では金融円滑化法終了後、非効率な企業が淘汰されることで経済取引が流動化し経済のダイナミクスが促され日本再生につながると期待する声もあったのは間違いありません。

金融庁は、そういう意味でも、金融機関に対してコンサルティング機能の発揮を強く求めています。非効率な企業を効率的な企業へ変革し、企業再生と共に経済再生、日本再生へと繋げていくシナリオを考えているのだろうと思われます。当社もこれまでの実績を活かしその一助となれるよう邁進していきたいと思います。

 

保証協会を窓口とした事業再生支援組織の設置

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

国の事業再生支援組織として、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会以外に、各都道府県の信用保証協会を窓口とする支援組織の設置が明らかになっています。中小零細企業の支援組織を拡充することは倒産防止、雇用の確保といった面で有効な手段かと思いますが、非効率な企業の延命措置と言われないよう弊社も尽力していきたいと思います。

—–日本経済新聞サイトより引用—-
中小零細の再生支援、全都道府県に窓口 金融庁など
2012/10/18 13:30

中小企業庁と金融庁は地域金融機関や政府系機関などとともに、経営不振に陥っている中小零細企業の事業再生を支援する組織を47都道府県に整備する。各地の信用保証協会を窓口に、再生計画の策定を目指す。来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れに備え、支援が必要となる5万~6万社の中小零細企業にきめ細かく目配りする。

企業の債務状況に詳しく、中立的な立場で金融機関や企業再生の専門家などとの間を仲介できる保証協会を事務局とし、企業自身や主力金融機関などからの支援要請を受け付ける。9月末時点で27都道府県で受付体制を整えており、年度末までに全国に広げる。

支援要請を踏まえ、経営改善のため個別に「経営サポート会議」を開き、企業再生の専門家や弁護士などを交え、再生策を練る。融資の返済期間の繰り延べや、返済の優先順位が低く資本と似た性質を持つ融資に切り替えるなどの方法で企業の負債を圧縮。都道府県単位で設立が相次ぐ地域再生ファンドによる債権の買い取りなども行う。

金融庁は全国に約400万社ある中小企業のうち、円滑化法の終了に伴って支援が必要になる企業が5万~6万社に上るとみている。これを支援するため、政府は4月に「政策パッケージ」を発表。企業再生支援機構と各都道府県にある中小企業再生支援協議会を使い、複層的な安全網を作った。

しかし支援機構が手掛けられる企業は大企業や中堅企業などを中心に年間数十社程度。それより規模の小さい企業を対象とする支援協議会は2012年度の再生計画策定の目標を3000件としているが、実際に再生までこぎ着けられる件数はこれよりも少ない。

円滑化法の期限切れに伴い、数万社の中小零細企業が業績不振や資金繰り難に陥ったとき、既存の支援網だけでは手が回らなくなる懸念があった。今回作る組織では、経営の数値基準が満たないなどの理由で支援協議会の対象から外れた企業や、融資に保証協会の100%保証が付いているため金融機関が支援を先送りする可能性のある企業の経営改善を進める。
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事業再生・返済猶予後の倒産増加

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨日の日経新聞に表題の記事が掲載されておりました。2009年末の中小企業金融円滑化法の施行後、今年8月の返済猶予後の倒産件数が15件と前年同月の2.5倍となり、今後も倒産は増えそうだという内容です。

2009年末から今年6月末までに既に全国金融機関で115万件の返済猶予の対応がなされたといいます。当初は猶予を受けることで倒産を抑制する一定の効果があったようですが、1年半が経過し、実需が回復しないままの現状では、政策効果も薄れてきたといいます。

ただ、本来の法律の趣旨は、猶予している間に経営改善をはかることを前提とし、従い、返済猶予を受けた会社には事業再生計画の提出が求められています。しかしながら多くの会社では再生計画を作成するだけのスキルを持った社員・経営者はおらず、金融機関のご担当者様と一緒になって作成した形だけの計画になっている例が多いのが実態だと思われます。

もちろん経営者も金融機関も経営改善をはかりたい気持ちは強いでしょうが、なかなか当事者間だけでは踏み込めない部分も多いと思います。計画は立てたがうまくいっていないと感じている経営者の皆様やそのような会社を抱える金融機関のご担当者様には、第三者的な立場のコンサルタントの活用をお勧め致します。実現可能な抜本的な計画を策定し、その実行の支援もお手伝いさせて頂きます。

ご連絡をお待ちしております。