生産管理システム導入支援も大詰めへ

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

一昨年の8月から支援させて頂いている中堅製造業のお客様に対する生産管理システムの導入支援も大詰めを迎えています。4月の本稼働に向けて最終フェーズの段階です。

支援を開始して1年半が経ち2度目の冬を迎えておりますが、思えば業務分析から開始しベンダー選定のためのRFP作成、ベンダーからの見積りの評価、デモの依頼などなど選定までに約6か月を費やし、ベンダー決定後も、要件定義の検討に加わり、マスタ整備、受入テスト、教育訓練などなどプロジェクトマネジメント支援としてスケジュール管理、タスク管理、課題管理をこなしつつ、スケジュール通りにここまで進めることができています。

現在、本稼働へ向けてリリース計画の策定中の段階です。現行システムから新システムへの安定した移行が可能となるよう業務毎にどのように移行させるかお客様とベンダーの間に立って検討を進めています。

当方の役割として、ベンダーは業務内容を、お客様はシステム機能を充分に理解できていないという認識のもと、間に立って、すべてのフェーズにおいてまず当方にて案を作成の上、検討を行っています。部分最適にならずに全体最適となるよう、システム全体、業務全体を見渡しながら、さらにお客様、ベンダーの利害も意識しながら、スケジュール通りに検討を進めていけている点でお客様へ価値を提供できているのだと理解しています。

あと一歩のところまで来ています。このまま順調に本稼働を迎えおいしいお酒が飲めるよう頑張りたいと思います。

 

M&Aコンサル:大手調剤薬局チェーンから買収希望あり

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

弊社はM&Aの仲介・アドバイザリーサービスを提供しておりますが、昨日、ある大手調剤薬局チェーンの運営会社様から買収希望の登録を頂きました。

調剤薬局は日本全国に53000店あるといわれています。その多くが小規模経営の店舗であり大手チェーン店トップ5による寡占率も3%程度とまだまだ寡占が進んでいない業界です。

その理由はいくつかありますが、一つはこの20年間成長市場であったことです。74年に医薬分業政策が導入されしばらくは処方箋の伸びも緩やかでしたが、90年以降処方箋の枚数が増加しそれと共に店舗数も増加、調剤市場も拡大の一途を辿ってきました。またもう一つは許認可や規制の要因もあげられます。薬歴管理やレセプトは各店舗で実施しなければならずチェーン店のメリットを出しにくい業界でもある点があげられます。

ただ今後もそのような状況が継続するかというとそうとは限りません。一つは医療費抑制の政策の一環で薬価の引き下げが2006年に実施され今後さらなる引き下げが予想されること、また価格が安い後発品(ジェネリック医薬品)の普及も見込まれ調剤薬局の収益の圧迫要因になりえること、さらには、病院の機能分化により門前薬局の客数減少などもありえることなどなど、調剤薬局を取り巻く環境も転換点に来ているといえます。

そのような環境変化に規模のメリットで対応するべく大手調剤薬局チェーンはM&Aによる規模拡大を進めています。業界最大手でも現在500店舗程度ですが、今後そう遠くない時期に、1000店、2000店といったチェーン店が出現するのではないかと思われます。

後継者がいない、調剤師が確保できない、売上の変動が大きく経営が安定しない、副業として薬局を営んでいるが本業に集中したいといった調剤薬局のオーナー様はぜひお声がけください。M&Aは一つの手段ですが絶対ではありません。オーナー様にあった解決策を提案させて頂きます。

その他、会社事業を売却譲渡したい、こんな会社を買収したいといったことがございましたらお問い合せ下さいませ。相談は無料です。

http://www.brave-con.co.jp/ma/ma_index.html

 

 

 

補助金申請の支援・コンサルティング

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨日、公的補助金の申請・獲得支援のサービス・コンサルティング内容をホームページに公開しました。

<ホームページ公開内容>
http://www.brave-con.co.jp/newbusi/newbusi_hojokin.html

公的補助金の中でも、新技術・新製品開発のための補助金申請を対象に、申請に向けた研究開発テーマの磨き上げから研究体の構築、研究開発内容の整理、マイルストーンや収支計画の作成までお客様の希望に応じて一貫したトータルな支援が可能です。

これまでの様々なお客様の研究開発計画の作成実績のほか、公的支援機関のコーディネーターとしての大学や公的研究機関との人的ネットワークの活用、さらには新規事業のマーケティング支援などのノウハウ・スキルを活かし、申請し採択されるための計画作りを行います。

営業地域は、神奈川県はもとより、東京都や埼玉県、山梨県など関東近郊であれば対応可能です。以下、支援を想定する主な補助金の一覧です。今後公募情報を随時発信していきたいと思います。

■総務省
戦略的情報通信研究開発推進制度に係る委託費

■経済産業省
地域イノベーション創出研究開発事業に係る委託費(通称・地域イノベ)

民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業に係る補助金

次世代半導体回路構成(アーキテクチャ)実用化支援事業に係る委託費

課題解決型医療機器の開発改良に向けた病院・企業間の連携支援事業に係る委託費(通称・医工連携)

新事業活動促進支援補助金のうち地域資源活用売れる商品づくり支援事業に係るもの(通称・地域資源)

新事業活動促進支援補助金のうち新連携支援事業に係るもの(通称・新連携)

新事業活動促進支援補助金のうち農商工連携対策支援事業に係るもの(通称・農商工連携)

戦略的基盤技術高度化支援事業に係る委託費(通称・サポイン)

■科学技術振興機構(JST)
研究成果展開事業に係る委託費(A-STEP)

■新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)
イノベーション実用化助成事業に係る助成金(通称・イノベーション推進事業)

■東京都
東京都新製品・新技術の研究開発助成事業等各種助成金

■神奈川県
神奈川県中小企業新商品開発等支援事業補助金

■横浜市
横浜市中小企業研究開発促進事業(横浜版SBIR)

■川崎市
川崎市産学共同研究開発プロジェクト助成事業補助金

川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金

■相模原市
相模原市新製品・新技術の研究開発に関する助成制度(中小企業研究開発補助金)

まずはお問い合せ下さいませ。