法的整理・私的整理

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は本日も曇り空、雨の確率は50%のようです。

本日は、製造業の支援のために岐阜県まで新幹線で行ってまいります。

朝一情報です。昨日は、25年間の倒産状況の推移を確認しましたが、本日は、「倒産」の定義について触れておきたいと思います。

実は、「倒産」という言葉は、明確な定義があるものではなく、金融法務辞典によると、「企業経営が行き詰まり、支払い能力を失い、自力による回復の見込みがなくなった状態」とされています。

そしてこのような状態になった時に、企業が取る手段として、「法的整理」と「私的整理」の2つの方法があり、東京商工リサーチなどの調査会社はこの件数をカウントして倒産件数として公表しています。

法的整理は、会社更生手続きや民事再生手続き、破産手続き、特別清算手続きの4つがあり、前者2つが再建型手続きで、後者2つは清算型手続きとなっています。

私的整理は、債務者が債権者らと任意に協議して財産を処理したり、再生を計っていったりすることをいいます。任意に協議するため任意整理とも言われます。

法的整理、私的整理ともに、倒産とはいっても再建型手続きが含まれていることは注意しておきましょう。2000年の民事再生法の施工以降、7700件の申請があり、うち3400件が再生を果たしています(7月1日のブログ参照)。倒産とはいっても、近年の法整備により、再生を果たすケースも増えてきています(JALも会社更生法を申請して(倒産して)再生を果たした企業の一つです)。

企業経営の再建のためには、ある程度の時間も必要です。営業赤字が続いている会社や資金繰りが厳しくなってきた会社は、できるだけ早い対策を心掛けて下さい。法的整理、私的整理の前にもできることは山のようにありますので、そうならないよう取り組んでいければと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。