経営力強化支援法の経営革新等支援機関に弊社認定

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成25年3月21日(木)に弊社(株式会社ブレイブコンサルティング)は経済産業大臣から経営革新等支援機関の認定を受けることができました(実のところ申請書は昨年12月に提出していたのですが申請が殺到したのでしょう、3カ月かかっての認定となりました)。

経営革新等支援機関とは、昨年8月に中小企業経営力強化支援法という法律が施行されましたが、その法律の中で、中小企業の経営力を強化するためには国の支援事業の担い手を多様化・活性化させることが必要であるとの認識から、既存の中小企業支援者(商工会議所や商工団体、中小企業診断士など)のほか、金融機関や民間コンサルティング会社、税理士、公認会計士、弁護士などの士業の方々を中小企業の支援者であると国が認定した機関をそう呼んでいます(認定支援機関とも呼ばれます)。

昨年11月5日に第一号認定が行われ、今回3月21日の4回目の認定が行われ、現在、全国で6740機関が認定を受けています。6740機関の内訳をみると、税理士が圧倒的に多数を占めています。その背景として、民間コンサルティング会社や中小企業診断士は、中小企業支援の3年以上の実績や経営革新計画の認定取得支援の実績が求められるのに対して、税理士は税理士資格を有していさえすれば、申請書を提出するだけで認定を受けられるという制度上の問題が背景にあります。問題というのは、多くの税理士は経理・記帳と税務申告の代行のみを行っている方々が多く、特段、経営支援(経営計画策定や経営改善の支援など)の実績があるかとういとそうでもない税理士の方々が多く認定を受けているとと思われるからです。

最近になって、色々な方から国もそのことに気が付き始めているとの声を聞くようになりましたが、平成24年度補正予算などでは、この経営革新等支援機関を活用した施策も出始めてきており、如何ともしがたい状況です。

例えば、3月15日公募開始となったものづくり補助金の申請では、経営革新等支援機関が申請する事業計画の内容を確認し、競争力強化に資する計画である旨の確認書を提出することが求められています。基本的に、国は、中小企業単独では経営革新には限界があるとのスタンスを取っており、大学や他の中小企業者との連携した経営革新(新製品、新技術開発など)を推進しています。今回のものづくり補助金もその一環で、昨年法整備した経営革新等支援機関と事業計画作成の面で連携し、事業を成功に導いてもらいたいという狙いがあります。

また、経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業という補正事業も現在始まっています。これも業績不振に陥った中小企業が借入金の返済条件変更等の調整を行うために必要な経営改善計画の策定を支援する事業で、対象の中小企業に最大200万円の補助金が支払われるというもので、経営革新等支援機関が計画策定に関わることが必須となっています。

平成24年度補正予算で経営革新等支援機関が関わる事業は他にもあり、今後も国はこの経営革新等支援機関を活用した施策を打ち出してくると思われます。経営力を強化したいという中小企業の経営者にとって、信頼できる経営革新等支援機関とお付き合いすることも一つの手段となりえるかと思います。もちろん現在の顧問税理士が信頼に足る方であれば申し分ないかと思います。ただ、もし周りに信頼できる経営革新等支援機関が見当たらない場合には、お声かけくださればと思います。

<中小企業庁・経営革新等支援機関のサイト>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

<平成24年度中小企業関連補正予算>
http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html