平成25年度経済産業省の概算要求・15カ月予算

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

1月11日の緊急経済対策の発表を受け、経済産業省から財務省への平成25年度概算要求が公表されています。

平成25年度経済産業省の概算要求について

今回、平成24年度の補正予算と平成25年度の予算を合体させたいわゆる15カ月予算の考え方を取り入れ、補正予算と平成25年度予算を切れ目なく執行することで経済対策を実現することを狙っています。

まず、1ページ目、中小企業対策費を見てみますと、25年度新概算要求額は「1314億円+事項要求」となっています。事項要求とは金額が確定できない場合に事項だけを要求することで、そのため全体の総額が定かにはなっていませんが、日本テレビでは全体で2800億円に上るのではないかと報道していたりします(日本テレビの記事はこちら)。

ちなみに昨年9月に公表された元々の中小企業対策に係る概算要求額は1314億円だったので補正分は全て事項要求になっていることがわかります(昨年9月のこちらのブログを参照下さい)。

中小企業対策の中身を見て行きます(19ページ目から)。小規模事業者の支援施策として、「小規模事業者活性化事業」や「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」がそれぞれ70億円規模で要求されています。

「小規模事業者活性化事業」は、昨年9月時点では、「地域の中の中小・小規模企業・商店街等」の施策として地域商業再生事業など4つほどに細分化されていましたがそれを一つにしたようで、内容も「経営力強化支援法に基づく認定支援機関と連携して新商品・新サービス開発と販路開拓の取組を支援する」とのことで見直しが計られた形跡があります。認定支援機関を活用していきたい姿勢をここでも表したのだと思います。弊社も経済産業省の期待に応え、認定支援機関として、今後積極的に関わっていきたいと思います。

また「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」は、昨年9月時点では「知識サポート・経営改革プラットフォーム事業」となっていたものを改称したようですが、こちらは中身に大きな変更はないようです。経営に関する相談・質問ができるWebサイトを構築するのと各地域に膝詰め相談できる支援ネットワークを構築し、専門家派遣も行うというものです。現在、経済産業省から弊社代表が委託を受けているネットワークアドバイザー(中小企業支援ネットワーク強化事業)の後継事業といわれていて弊社としても大いに関わっていきたい施策になります。

その他にもこれまで「戦略的基盤技術高度化支援事業」といわれていた事業が「ものづくり中小企業連携支援事業」と名前を変えていたりするものもありますが、昨年9月公表と大差ない内容になっています。「中小企業再生支援協会事業」も43.4億円と変更はありません。

で、気になる事項要求分については全く明らかになっておらず、期待していた中小製造業の試作品開発を補助するものづくり補助金についてもまったく触れられていない状況です。突貫工事で、年末から積み上げたものなので、こんなものかもしれませんがやや期待はずれです。

また、全体を見ると、経済産業省全体で1兆1614億円+事項要求という規模で、本当に国がやらねばならない事業なのかと思われるものも数多く目につきます。本当に積み上げ方式で予算一杯まで積み上げましたというようにも思えます。まぁ、そこはおいておいて、弊社としては、今後も中小企業向けの施策について情報収集に努め情報発信してていきたいと思いますので、ブログご愛読頂けたら幸いです。

 

——平成25年1月15日追記—–
1月13日に上記記事投稿させて頂きましたが、平成24年度補正予算は1月15日夕方に閣議決定されるとのことでした。その後今月末に召集される通常国会に提出し2月中旬の成立を目指すとのこと。上記記事時点ではまだ閣議決定されていないため何の情報も出ていなかったようです。失礼しました。補正予算の情報公表されましたら再度ブログ投稿したいと思います。

<日経新聞記事>
補正予算案を閣議決定 13.1兆円、過去2番目の規模(2013.1.15)
緊急経済対策を決定 経済再生へ事業規模20.2兆円 (2013.1.11)