平成25年度経済産業省の概算要求

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

9月7日に各省庁から財務省への概算要求が締め切られました。過去最大の98兆円規模とのこと。気になる中小企業関連予算を見てみます。

経済産業省の概算要求の内容は下記に公開されており、全体で1兆1000億円、対前年比2800億円増加しています。うち中小企業関連を見てみますと、1300億円と250億円の増額要求となっています。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013/index.html

重点項目では、今年から力を入れている小さな企業向けの施策がトップ項目として挙がっており、小規模事業者への支援体制を構築していく姿勢が打ち出されています。「知識サポート・経営改革プラットフォーム事業」という新規事業を始めるようですが、これは今年施行された中小企業経営力強化支援法の認定支援機関を活用して支援体制を構築していこうという試みのようです。

それ以外にも日経新聞等ですでに報道されている「ちいさな企業未来補助金」という創業者向けの補助金を新設したり、戦略的基盤高度化支援事業(通称サポイン・研究開発委託事業)でも小規模事業者枠を新たに設けるなど小さな企業への施策が充実しています。

意外だったのは、中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う対策費が思いのほか少なかったことでしょうか。資本性資金の供給制度の整備など財政融資面での施策はあるものの、支援体制については中小企業再生支援協議会の43億円のみで対前年比でマイナス4億円と削減がされています。現在、盛んに出口戦略の検討がなされている割りには規模は小さめです。来年度は信用保証協会を巻き込んだ形での支援体制を構築するという話も聞こえてきていますが、それほど国は関与しないのでしょうか。

さらに現在当社代表が委託を受けている中小企業支援ネットワーク強化事業も要求には含まれておりません。来年度は継続しないという話は伝わっては来ていましたが、やはり継続しないようです。これに変わるものも見当たりませんが、前述した「知識サポート・経営改革プラットフォーム事業」の中に相応のものがあればよいのですが。明日10日に関東経済産業局の担当者や支援機関を交えた情報交換会が開催されますのでしっかりと確認してきたいと思います。

思いのままに書き連ねてしまいましたが、来年度は、小さな企業に光をあて育成していこうという国の姿勢が来年は明確になるものと思われます。ただ、はたしてそれが日本経済にとってどれくらいの効果があるかは図り切れないものと思われます。少しでもお役に立てるよう頑張ってまいりたいと思います。