平成26年度補正予算中小企業・小規模事業者対策関連

経営革新等支援機関・認定支援機関のブレイブコンサルティングの代表です。

先週金曜日、平成27年(2015年)1月9日に、国の平成26年度補正予算が閣議決定され、各省庁からその内容が公表されています。やはり注目は、経済産業省の中小企業関連予算ですが、下記サイトに概要が公表されています。

<平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント >
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/sme.pdf

昨年4月の消費税8%への増税後、経済動向思わしくなく、今年10月予定されていた消費税10%への引き上げは見送られましたが、総選挙にてアベノミクスは世論の承認を受けた形となり大型の補正予算となっています。

中でも、今年はもうないだろうと言われていた「ものづくり・商業・サービス革新補助金=(通称・新ものづくり補助金)」がここにきて復活しており、3年連続の大型補助金の公募が確定しています(予算額も1020億円と昨年よりは小さいですが一昨年並みであり、今年も1万件近くの採択が見込まれます)。

ものづくり補助金以外にも、省エネ設備導入補助金が930億円、小規模事業者持続化補助金が252億円、創業補助金が50億円と補助金もほぼ昨年並みに充実しています。

また、資金繰り・事業再生支援に関しても、信用保証協会による経営支援体制の拡充が謳われているほか、再生支援協議会の支援体制のさらなる強化も謳われており注目されます。

信用保証協会では、経営力強化保証や経営改善サポート保証といった経営計画を策定しそれに従い経営する中小企業向けに保証の減免措置などを講じています。昨年は弊社支援先でも、これら保証を利用させて頂きましたが、これをさらに拡充するとあり、中小企業の皆様にも大いに活用頂けたらと思います。

経営改善サポート保証については下記参照下さい。
http://www.cgc-kanagawa.or.jp/wp-content/uploads/2014/05/20140812keieikaizen_support_chirasi.pdf

弊社にはこれら公的施策の活用の支援実績が豊富にございます。ぜひご興味を持たれた施策がございましたらお声かけ下さいませ。