創業塾が復活

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、昨晩の雨のあと、澄み切った朝を迎えています。昨日はあまりの寒さに電気ストーブと毛布を出しましたが、季節の変わり目には、体調管理を万全にしていきましょう。

本日は、午前は湘南地域の製造業の生産管理システムの導入支援、午後はある金融機関とある案件で打合せを行う予定です。

さて、安倍政権の成長戦略(日本再興戦略)では、「開業率・廃業率を10%以上とする(現状8%)」ことが成果目標として掲げられています(前回ブログを参照下さい)。その手段として、民主党時代に事業仕分けで廃止判定を受けた創業塾が復活するようです。

事業仕分けの理由は「効果があいまい」、「民間でも実施していることを国が支援する必要があるのか」というものでした。前者はおそらくきっちりとモニタリングしていくでしょうし、後者は成長戦略の中で目標と掲げているからということで説明がつくのでしょうか。

当方は創業に関するコンサルティングは行っておりませんが、弊社のパートナーコンサルタントは創業に関するセミナーなどを開催してたりします。ありきたりの机上の理論を学ぶだけでなく創業に真に役立つ塾であればいいですね。

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「創業塾」 全国300カ所 政府、来夏に、女性・シニア特化も (日本経済新聞2013/10/16付)

政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開く。民主党政権時代に廃止しており、4年ぶりに再開する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。政府は成長戦略で開業率を英米並みの10%程度に高める目標を掲げた。開業率の底上げに向けて支援を強化する。

開業率は新しく開いた事業所数を既存の数で割った値。近年では4%台と英米の半分ほどの水準に低迷している。開業率の底上げに向け、経済産業省を中心に起業者の卵がノウハウを学ぶ機会をつくり、有望な案件は会社設立を後押しするという二段構えで進める。

創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国300カ所で創業を希望する人たちを後押しする。地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師を務める。基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる。

民主党政権時代に経産省内の事業見直しでいったん廃止していた。安倍晋三政権の成長戦略を踏まえ、起業の裾野を広げるために再開する。廃止前に比べて拠点を3割ほど増やす。

女性やシニア層を重点的に支援する。これまで起業の例が少なく、大きく伸びる余地があると指摘されている。通常の塾と併設する形で、女性だけを対象にした塾も47カ所につくる。シニア層をはじめ、会社を退職した人たちに特化した塾は150カ所で開く。政府は金融面でも女性、若者、シニア層への低利融資の仕組みを検討している。

3カ月ほどかけて12回程度の講義を受けた後に事業計画づくりに入る。受講料は1人1万円。全国で計1万3000人程度の創業希望者を募る。最終的に5000社以上の起業をめざす。

次の段階として、経産省と総務省は共同で各地域で起業を後押しする枠組みをつくる。市町村が経営支援を手がける経済団体や金融機関などの民間と連携。商品開発や販路開拓、経理といったより実践的な分野で助言し、事業計画づくりから会社設立に向けた具体的な準備までを支える。

市町村がつくる支援の枠組みを政府が認定すれば、支援対象の創業者には起業に向けた資金を補助する。補助金は創業者には最大200万円、市町村と組んで実際の支援にあたる民間団体には最大2000万円を検討している。全国の市町村の1割に当たる170程度の認定を見込む。

高い成果を期待できる案件は政府が「特定創業支援」に認定。会社設立時の登録免許税の軽減措置などを検討する。

これら2つの事業に経産省は14年度予算の概算要求で20億円を計上。財務省との調整に入った。

地方では近年、後継者難による廃業が相次いでおり、地方自治体や金融機関には独自に創業支援に取り組む例が広がっている。小中学校など教育現場でも起業の意義を学ぶといった取り組みも出てきた。政府の資金支援だけでは限界がある。地域の自主的な取り組みをどこまで後押しできるかが課題となりそうだ。
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それでは本日も頑張っていきましょう。