事業承継・M&Aコンサルティング:年間廃業数7万社とM&A件数推移

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は曇り空、最高気温は29度が予想され少し暑くなりそうですね。

今日は、午前は県内の自動車部品の製造業の事業再生支援、午後は埼玉県の製造業のM&Aに関する仕事をします。

さて、中小企業のM&Aは事業承継の一つの手段として活用がなされています。事業承継が日本の中小企業の課題と言われかなり経ちますが、平成18年の中小企業白書では、後継者がいないことで廃業する企業が毎年7万社存在するのではないかと指摘されています。そういった課題解決の一手段として中小企業のM&Aはありますが、ここ10年でかなり活発になってきたようには思います。事業承継でお悩みの会社さまがいらっしゃいましたら是非お声かけ下さいませ。

<平成18年中小企業白書:第1節 中小企業の後継者不在が経済に与える影響より抜粋>
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3210000.html
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年間約29万社の廃業企業のうち、どのくらいの割合が後継者不足による廃業であるかを推計したい。 「承継アンケート」によれば、現時点で「自分の代で廃業したい」と回答した企業のうち、24.4%は「適切な候補者が見当たらない」ことが第一の理由であると回答している(第3-2-2図5)。この数値を前提とすれば、年間廃業社数約29万社のうち、約7万社は「後継者がいない」ことを理由とする廃業であると推定され、これだけの雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約20万人~35万人に上ると推定される。
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<M&A情報データサイト MaarOnline 1985年以降のマーケット別M&A件数の推移より>
http://www.recofdata.co.jp/mainfo/graph/

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それでは本日も頑張っていきましょう。