平成26年度概算要求は過去最大の99兆円

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日、横浜は曇り、最高気温は32度が予想されています。9月に入りましたが、まだまだ暑い日が続きそうですね。本日は、午前は新規の支援先へ初訪問、午後はある行政のお仕事を行います。

さて、先週末に平成26年度の概算要求が各省庁から財務省へ提出がなされました。総額は過去最大の99兆円、日経新聞では「メリハリなく膨張」と表現されています。民主党政権になってからの拡大路線を成長戦略の名のもとに安倍政権も抑えきれず過去最大規模になっているようです。

99兆円という額ですが、日本一大きな会社であるトヨタ自動車の平成25年3月期の連結売上高が22兆円、従業員数は連結で32万人なので、額にして4.5倍、人数は2倍(国家公務員の数は人事院によると64万人)です。単純な比較は難しいですが、その額の大きさをイメージして頂けたらと思います。明日は経済産業省の概算要求を見てみたいと思います。

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—–2013/8/31日経新聞より抜粋—-
概算要求 メリハリなく 「成長戦略」掲げ膨張 来年度、最大の99兆円

2014年度予算の各省庁からの概算要求が30日、出そろった。一般会計の要求総額は13年度当初予算の92.6兆円を大きく上回る過去最大の99.2兆円。新設した「優先課題推進枠」には各省庁から上限いっぱいの要望が相次ぎ、要求額は3.5兆円に達したもようだ。メリハリを欠いた増額要求は政治家と官僚の双方で歳出抑制の機運が乏しいことを映し出す。

「誰かがやらなければいかんことだ」。29日の自民党会合で党国土強靱(きょうじん)化総合調査会長を務める二階俊博氏は、公共事業費を増やす必要性を訴えた。各省庁は自民党からわき上がる増額論を追い風に、成長戦略を絡めた「アベノミクス推進」を軒並み予算要求の名目に並べた。

国土交通省は新幹線整備に822億円と4年ぶりの増額を求めた。国際競争力の強化をうたい、このうち116億円を優先枠に要望。だが実情は「ただ金額を増やしただけだ」と国交省関係者は明かす。

着工中の北海道、北陸、九州各新幹線の整備計画に民主党政権は毎年度706億円の予算を維持してきた。自民党内には10~20年程度とする工期短縮を迫る声もあり、国交省は増額要求に踏み込んだ。

農林水産省は民主党政権で逆風が吹いていた土地改良のための農業農村整備事業の復元に動く。要求額は13年度予算に比べ22%増の3197億円。このうち優先枠にも819億円を求めた。

安全保障に力を入れる安倍晋三首相の再登板を、防衛省や海上保安庁は追い風と受け止める。防衛省は2年連続の増額を狙う。海上保安庁は尖閣諸島周辺海域の警備態勢強化に向け、優先枠を使って新たに巡視船を12隻増やす考えだ。

高校授業料の無償化では自民、公明両党が所得制限を設けることで合意。財務省も所得制限に同意するが、自公両党の政調会長は給付型奨学金の創設を明記した「確認書」を交わし、生み出した財源の新たな使い道を示した。財務省幹部は「浮いた財源の使い道は政府全体での議論が必要だ」と訴える。

毎年度1兆円近く膨らみ続ける社会保障費でも抜本策は見当たらない。高齢化による医療や介護などの費用の約1兆円の自然増に対し「聖域なき見直し」の掛け声だけがむなしく響く。厚生労働省は30日、25年度までに見込まれる医療と介護の経費を病気の予防や禁煙の推進などで5兆円抑える目標を発表したが、道筋はおぼつかない。

消費増税については首相の最終判断を待つ段階にある。このため税収の見通しが立たず、概算要求基準で歳出の具体的な上限を設けなかった。こうした緩い対応も、要求額が膨張した一因だ。

政府は経済再生で税収を増やし、財政の健全化に結びつける好循環を描く。「14年度予算で財政再建と経済成長の両方を考えるハンドリングは難しい」。麻生太郎財務相は30日、その道の険しさを認めた。
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それでは本日も頑張っていきましょう。