パート社員の社会保険適用拡大への対応

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は曇り空、最高気温は27度となっています。暑くはならないのでしょうか。本日は、あるサービス業へコンサルティングの提案を行います。提案が受け入れられるよう頑張りたいと思います。

さて、本日の朝一情報は、パート社員の社会保険加入に対する適用拡大についてです。多くの企業でパート社員が働いていますが、現在は、正社員の4分の3以上の勤務時間があるパート社員(正社員が週40時間勤務だとすると週30時間以上)については社会保険加入の義務があります。

これが近年検討されていた「社会保障と税の一体改革」によって、平成28年4月から、週20時間以上で、月額賃金78000円以上、勤務時間1年以上働いているパート社員が加入対象として拡大されることが確定しています(平成24年8月10日に法案成立)。

平成28年4月時点では、従業員数501人以上(現行基準の被保険者数で算定)が摘要の対象事業所となりますが、3年以内(平成31年4月まで)に対象をさらに拡大するということも法律に明記されています。

現状、中小企業の中には、正社員の4分の3以上の勤務時間があるパート社員にも社会保険を適用していないばかりか、基本給として月給払いをしている社員に対しても社会保険加入を見送っている中小企業も存在しています。この場合、パート社員、社員のいずれも厚生年金加入よりも今の手取り額を重視しているため、会社との問題には至っていないと思われます。

しかし、今後、平成28年4月の法律施行に向けて、摘要拡大の対象にならない中小企業にもこの現行の4分の3ルールを適用しているかチェックは厳しくなるものと思われます。また平成31年の対象事業所拡大に向けての対応も必要となります。コスト(法定福利費)が増加するといって逃げれる問題ではありません。コスト増とは考えずに、社会の公器として当然の義務と受け止め、本業の収益力を上げていく努力が求められます。

それでは本日も頑張っていきましょう。

<短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大について>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028am7-att/2r98520000028apg.pdf

<年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

<しっかりマスター・労働基準法-パート・アルバイト編-雇用のルールを再確認>
しっかりマスター労働基準法パートアルバイト編