平成25年度補正予算・創業促進補助金も継続

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、最低気温は7度、最高気温は11度が予想されています。明日の天気予報は雪のマークが出ています。風邪をひかないように注意したいですね。

本日は午前は都内のアパレル業の補助金申請支援、午後は横浜市内の製造業の経営改善支援を行います。

さて、平成25年度補正予算では、昨日触れた「ものづくり・商業・サービス革新補助金」以外にも、創業補助金も継続になるようです。

ただ、今年は起業枠(最大200万円)、第二創業枠(最大500万円)、海外展開枠(最大700万円)と3枠あったものが起業枠と第二創業枠の2枠になり、補助額も一律200万円となるようですね。

◆平成25年度経済産業省補正予算案の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/hosei1212.html

弊社では創業補助金の申請支援も多数の実績がございます。ぜひお声かけ下さいませ。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

営業力強化・現場カイゼン支援の実施

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、12月に入ってもさほど寒くなくいい感じですね。

本日は、岐阜県の支援先まで一日出張です。営業力強化の支援と午後は工場の現場カイゼン支援を行います。

営業力強化は組織としての営業戦略を明確にし、各営業マンとマネージャーとで注力顧客を共有、組織的な営業が行える体制を整える予定です。工場は原価管理とカイゼン活動の状況確認を行います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

コンサルティング能力向上研修-融資能力強化研修-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、最近は秋晴れが続き過ごしやすいですね。

さて、本日は、都内のある銀行で、コンサルティング能力向上のための研修講師を務めさせて頂きます。

近年、金融機関はリレーションシップバンキングという地域密着型金融の取組が求められています。地域の中小企業者等と密接な関係を持ち企業のニーズや課題に対していち早く対応し長期的な関係を築いていこうという考え方です。

そのため、銀行にはコンサルティング機能の発揮が求められ、銀行員も融資を実行することだけでなく企業の課題に広く対応できるスキル、すなわちコンサルティング能力の向上が求められています。外部専門家や外部機関と連携して支援を行うほか、行内でも専門人材、すなわち中小企業診断士の育成などにも取り組んでいます。

本日の出席者は融資担当になって日が浅い若手が中心と伺っており、期待されている役割を再確認した上で、これから企業の課題に対応していくために必要な考え方などをお伝えし現場で役立てて頂ければと思っております。今回、支援事例を元にしたケーススタディも用意しております。経営改善を進めるうえでの課題抽出方法などを体感してもらえればと考えています。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

私的整理後の中小経営者の再挑戦しやすく

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。早いものでもう12月になってしまいました。2013年も残り1か月です。来年もいい年となるよう12月もしっかりと仕事をこなしたいと思います。

本日は午前は都内の部品商社の経営改善支援、午後は湘南地域の製造業の生産管理システムの導入支援を行います。

さて、昨日1日の日本経済新聞1面に「中小再挑戦しやすく-私的整理時資材一部残す-政府新指針」との記事がありました。

政府は、近年、経営者の連帯保証制度の見直しを行ってきております。安倍政権での成長戦略でも新陳代謝を促し、「黒字企業数を2020年に現状の70万社から140万社に増やす」という成果目標も掲げています。

この一環だとは思いますが、業績が悪くてもなかなか廃業できない理由は別にありそうで(廃業後の身の立て方が見通せない等)清算や廃業が進むとまでは簡単には思えませんが、起業に対するリスクの意識は和らぎ起業意欲を掻き立てる意義は多いにありそうに思います。いい動きかと思いますので今後も注視していきたいと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

—日本経済新聞:中小再挑戦しやすく-私的整理時資材一部残す-(H25年12月1日付け)–
政府は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び起業したりしやすくするため、早期に会社清算や再建に取り組める仕組みを作る。

新たな私的整理の指針を設け、最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。経営者が個人財産を全額没収される懸念を取り払い、中小企業の新陳代謝を促す。

新指針は国内約420万社の中小企業を対象とし、5日にも決定する経済対策に盛り込む。金融庁と中小企業庁が作成した報告書を基に、全国銀行協会などの主催する研究会が具体的な指針を作る。

新指針の柱となるのが、会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直しだ。担保となる不動産を持たない中小企業が金融機関からお金を借りるための手段として普及しており、中企庁によると約8割の中小企業が同保証をしている。

業績悪化で資金繰りに行き詰まれば、保証に基づき経営者が私財を売り払って弁済する。そのため早期に私的整理などに踏み切れば再生する可能性のある中小企業が、経営者個人の財産没収を恐れて踏み切れず、財務内容がさらに傷んで倒産するという弊害があった。

新指針では経営者の手元に一定の生活費として99万~460万円程度の範囲で現金を残すことを認める。生活拠点となる自宅も「華美でない」場合は残す。経営者責任については、私的整理になったという理由だけで一律に経営者の交代を求めないよう配慮する。

経営者が個人財産を売って弁済した後に残った借金は、金融機関が債権放棄に柔軟に応じる。その代わり、経営者は自らの資産状況を正確に開示する。後で資産隠しなどの嘘が明らかになれば、延滞利息を含めた追加弁済を迫れるようにする。

政府は新指針による支援の前提として正確な情報開示や資産区分を求めている。中小企業がそうした条件を満たせば、融資の際に画一的に経営者保証を求めないことも新指針に盛り込む。

新指針は、再起業などを目指す意欲ある経営者を支援する一方、存続が厳しい中小の清算や廃業を促す側面もある。

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