メガバンクも中小企業再生支援に注力-金融円滑化法期限到来-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

先月3月31日をもって3年強に及んだ中小企業金融円滑化法の期限が到来しました。金融庁は昨年11月の時点で、「金融円滑化法期限到来後も貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは期限到来後においても何ら変わるものではない」というその後の金融機関への検査・監督方針を公表しておりました。

信用金庫や地方銀行については今後もこの検査・監督方針に従う意向をいち早く示していましたが、メガバンクの動向が注目されていました。信用金庫や地銀の融資担当者の方々との話しからは、さすがに貸しはがし的な行動はないまでもリスケを渋ったり足並みを揃えないのではないかとも考えられておりました。

しかし、ふたを開けてみると中小企業経営者や信金・地銀のご担当者から聞こえてくる声はいずれのメガバンクもこれまでと同様に対応しているようだとの声。今回は野田政権、安倍政権と金融円滑化法のその後を見据えて様々な施策が打たれただけにメガバンクも同様の姿勢を見せているようです。さらには、昨日の日経新聞の記事にありましたが、三井住友銀行では中小企業の再生支援に注力する部署まで新設したといいます。メガバンクも中小企業の再生支援に本腰を入れ始めたようです。

政府の金融円滑化法の到来後の対応はひとまずスムーズに進んでいるようです。しかし、実際のところ、中小企業側としては、いつまでも貸付条件の変更に甘えてばかりで手をこまねいていては、その後、金利も支払えなくなり結果的に倒産ということも十分に考えられます。経営改善計画をまだ作成していない方、もしくは作成はしたが計画通りにいっていないという中小企業経営者の皆様は、社内で悶々としているだけでなく、広く外部に専門家の声を求めてみるとよいと思います。当社でも複数の信用金庫や地方銀行から広く取引先をご紹介頂き経営改善を進めています。ぜひお声かけくださいませ。

——日経新聞 2013.4.8版——-
大手銀、中小企業の再生支援に注力

中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が3月末で期限切れになったのを受け、大手銀行が企業再生の支援に注力し始めた。公的機関とも連携し、早期に取引先の経営改善を進める。円滑化法終了が引き金となり、中小企業の破綻が増え、地域経済に悪影響が及ぶのを防ぐ。

三井住友銀行は4月1日付で、法人金融室を新たに設け、融資審査の経験者など約15人を配置した。全国の支店を回り、経営改善や事業再編が必要な中小企業を洗い出した上で、支援策を早期にまとめる。地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会などの公的機関も必要に応じて紹介。9月末をメドに、数千社に上る対象企業の支援の方向性をまとめる。

みずほ銀行は金融円滑化推進室など複数の部門で、中小の再生を支援する。地方銀行でも再生を支援するファンド設立の動きが相次いでいる。

金融庁は5~6月、全金融機関を対象に中小向け新規融資の状況などを調査する。中小の再生支援を促すとともに、無理な融資回収が起こらないよう監視する。各行が手厚い体制を敷くのは、円滑化法終了の影響を最小限に抑える政府の方針に対応する狙いもある。
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