無料コンサルティングのご案内(川崎市中小企業者様限定)

本日は川崎市の中小企業者の皆様へのご案内です。

弊社では川崎市に事業所を構える中小企業者を対象に全3回の無料コンサルティングサービスを実施致します。

弊社代表は川崎市産業振興財団の派遣専門家となっており、当財団のワンデイコンサルティングサービス事業を利用頂くことで無料での全3回のご支援が可能となります。

ワンデイコンサルティングサービス事業を利用するにあたって特に支援内容の指定はございません。金融機関向けの経営改善計画策定や将来を見据えた経営計画の策定のほか、現在公募が始まっておりますものづくり補助金(平成24年度補正予算)などの補助金申請に関するご支援などなどご要望に応じて対応が可能です。

川崎市の中小企業者様はぜひお声かけ頂けたらと思います。詳細をご説明させて頂きたいと思います。

川崎市産業振興財団・ワンデイコンサルティングサービス>
http://www.kawasaki-net.ne.jp/support-org/oneday/index.html

 

 

経営改善計画作成・無料コンサルティングのご案内(東京都小規模事業者様限定)

本日は東京都の中小企業者の皆様へのご案内です。

弊社では、金融機関から早急に経営改善計画の作成を求められている東京都の小規模事業者様(社員数10名以下)を対象に全4回の訪問作成支援を無料にて実施致します。

弊社代表は東京都中小企業振興公社の派遣専門家となっていますが、今月末に中小企業金融円滑化法の期限到来に伴い、通常、会社様負担が約10万円かかるところ、経営改善計画作成支援に限り、無料での実施が可能となりました。

弊社は、これまで金融機関からの依頼を元に多くの経営改善計画作成に関する支援実績がございます。そのノウハウを活かして実際に経営改善が実現できる計画作成を実施させて頂きます。また、ご希望に応じて、計画策定後、計画の実行に関するご支援も同じ専門家派遣制度を使っての支援が可能です(5回目以降は有料)。

弊社の強みは、財務、事業は元より業務、人事にまで踏み込んだ改善計画作成と実現可能性の高い収支計画・返済計画の作成ノウハウにあります。税理士や会計士は事業面の改善にまで踏み込んだ支援まではできない方がほとんどだと思いますし、収支計画は作成できても金融機関を納得させる収支計画が作成できるかは疑問が残るところです(金融機関を納得させるためには実はノウハウがあります)。そういった面で弊社の強みを感じて頂けるかと思います。

真に経営を改善したい東京都の小規模事業者様(社員数10名以下)は、東京都中小企業振興公社にお申し込み頂く前にぜひ弊社までご一報下さい(専門家の指名方法などをご連絡させて頂きます)。

問い合せ先はこちら↓
http://www.brave-con.co.jp/contact.html

東京都中小企業振興公社の専門家派遣制度はこちら↓
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html

 

経営力強化支援法の経営革新等支援機関に弊社認定

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成25年3月21日(木)に弊社(株式会社ブレイブコンサルティング)は経済産業大臣から経営革新等支援機関の認定を受けることができました(実のところ申請書は昨年12月に提出していたのですが申請が殺到したのでしょう、3カ月かかっての認定となりました)。

経営革新等支援機関とは、昨年8月に中小企業経営力強化支援法という法律が施行されましたが、その法律の中で、中小企業の経営力を強化するためには国の支援事業の担い手を多様化・活性化させることが必要であるとの認識から、既存の中小企業支援者(商工会議所や商工団体、中小企業診断士など)のほか、金融機関や民間コンサルティング会社、税理士、公認会計士、弁護士などの士業の方々を中小企業の支援者であると国が認定した機関をそう呼んでいます(認定支援機関とも呼ばれます)。

昨年11月5日に第一号認定が行われ、今回3月21日の4回目の認定が行われ、現在、全国で6740機関が認定を受けています。6740機関の内訳をみると、税理士が圧倒的に多数を占めています。その背景として、民間コンサルティング会社や中小企業診断士は、中小企業支援の3年以上の実績や経営革新計画の認定取得支援の実績が求められるのに対して、税理士は税理士資格を有していさえすれば、申請書を提出するだけで認定を受けられるという制度上の問題が背景にあります。問題というのは、多くの税理士は経理・記帳と税務申告の代行のみを行っている方々が多く、特段、経営支援(経営計画策定や経営改善の支援など)の実績があるかとういとそうでもない税理士の方々が多く認定を受けているとと思われるからです。

最近になって、色々な方から国もそのことに気が付き始めているとの声を聞くようになりましたが、平成24年度補正予算などでは、この経営革新等支援機関を活用した施策も出始めてきており、如何ともしがたい状況です。

例えば、3月15日公募開始となったものづくり補助金の申請では、経営革新等支援機関が申請する事業計画の内容を確認し、競争力強化に資する計画である旨の確認書を提出することが求められています。基本的に、国は、中小企業単独では経営革新には限界があるとのスタンスを取っており、大学や他の中小企業者との連携した経営革新(新製品、新技術開発など)を推進しています。今回のものづくり補助金もその一環で、昨年法整備した経営革新等支援機関と事業計画作成の面で連携し、事業を成功に導いてもらいたいという狙いがあります。

また、経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業という補正事業も現在始まっています。これも業績不振に陥った中小企業が借入金の返済条件変更等の調整を行うために必要な経営改善計画の策定を支援する事業で、対象の中小企業に最大200万円の補助金が支払われるというもので、経営革新等支援機関が計画策定に関わることが必須となっています。

平成24年度補正予算で経営革新等支援機関が関わる事業は他にもあり、今後も国はこの経営革新等支援機関を活用した施策を打ち出してくると思われます。経営力を強化したいという中小企業の経営者にとって、信頼できる経営革新等支援機関とお付き合いすることも一つの手段となりえるかと思います。もちろん現在の顧問税理士が信頼に足る方であれば申し分ないかと思います。ただ、もし周りに信頼できる経営革新等支援機関が見当たらない場合には、お声かけくださればと思います。

<中小企業庁・経営革新等支援機関のサイト>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

<平成24年度中小企業関連補正予算>
http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html

 

 

平成24年度補正予算ものづくり補助金の公募開始

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(通称、ものづくり補助金)」に係る補助対象者の公募が平成25年3月15日(金)より開始されています。

平成24年度補正予算で1007億円の予算規模の事業で、一件あたり1000万円の補助がでて全体で1万件の採択がされる予定となっています。平成25年中に3回程度にわけて公募があるものと思われますが、今回はその初回の公募となります。

本補助金の採択を受けるには、ものづくり基盤技術高度化法に指定された22の技術分野を応用した技術、試作開発で、自社の市場での競争力を強化するような事業でないとなりません。また、その技術開発、試作開発が新規性があり、優位性があるということも申請書の中で示す必要がございます。さらに、今回、経営革新等認定支援機関という国が認定した支援機関から事業計画の確認書も提出する必要があり支援機関との連携が要求されています。

今回のものづくり補助金の背景ですが、ものづくり基盤技術高度化法による国の委託事業としてサポーティングインダストリー(ものづくり基盤技術高度化支援事業・通称サポイン)というものがあります。平成18年頃から始まった事業で、やはり基盤技術22分野のいずれかの分野にて技術開発を行う会社へ最大4500万円の委託費が支払わる事業です。中小製造業の人気を集めている事業で、競争率も高く、なかなか採択がされるのも難しい状況が続いています。今回のものづくり補助金は、これまで採択されなかった会社を一度に救済してしまうような側面も併せ持っていると思われます。初回の公募には、これまでサポインで採択されなかった多くの会社が一斉に申請を出すものと想定されます。

今回、ものづくり補助金への公募をお考えの会社様で、もしも経営革新等認定支援機関をお探しの場合にはご連絡下さい(お問合わせはこちら)。当方も認定支援機関として平成25年3月21日に認定を受けましたのでご支援が可能です。

公募内容の詳細は、下記ご覧ください。

平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」に係る補助対象者の公募について