平成24年度補正予算・経営改善計画策定支援で405億円の補助金

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

国の予算関連ネタが続いていますが、1月15日に平成24年度の補正予算が閣議決定され、経済産業省より平成24年度の補正予算の概要が公表されています。

平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要(日本経済再生に向けた緊急経済対策)

経済産業省の予算だけで1兆2029億円、うち中小企業・小規模事業者対策として5434億円の予算規模となっています。特に注目する3つの事業について取り上げたいと思います。

まず一つ目は、事前に緊急経済対策で盛り込まれていた「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ものづくり補助金)」(以前紹介したブログはこちら)。事前報道通り1007億円というこれまでにない規模で計上されています。中小企業経営力強化支援法で認定を受けた認定支援機関と連携して支援を講ずるという点もちゃんと盛り込まれていますので、今後、弊社も大いにこの補助金を利用したい中小企業と連携して活用させて頂こうと思います。

次に二つ目、こちらは1月11日公表の平成25年度概算要求に盛り込まれていた「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」が平成24年度の補正予算にも盛り込まれました(15億円)。関東経済産業局の情報によると、「『中小企業支援ネットワーク強化事業』の後継となる事業で、補正予算では、ITクラウドを活用したプラットフォームの構築を行い、平成25年度事業ではこのITプラットフォームを活用しての情報提供、マッチング支援(専門家、企業間)と地域プラットフォームによるひざ詰めでの相談対応、高度な経営課題解決に向けての専門家派遣を行う予定としています」とのこと(弊社代表も委託を受けているネットワークアドバイザーへのメールより抜粋)。一足先にITプラットフォームを構築するための予算のようです。

そして今回の補正予算で最も驚いたのがこの3つ目です。中小企業の経営改善・事業再生支援の一施策として、「認定支援機関による経営改善計画策定支援(補助)」する事業が、なんと405億円という規模で計上されました。内容は、「中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助を行う」とあり、推察するに、中小企業経営力強化支援法の認定支援機関が経営改善計画の策定と実行支援を行った場合に中小企業が負担した費用(=認定支援機関への謝金)の一部を補助するものだと思われます。

以前、弊社ブログで日刊工業新聞の記事としてとりあげた経営改善計画の策定に係る費用を補助する支援制度が設立されるというネタはどうもこの補助事業のことだったようです。

405億円の補助ですから、補助率や補助限度額は明らかではありませんが、仮に1社100万円の補助金が受けられると仮定すると、なんと4万社の中小企業が活用できる計算になります。金融円滑化法を活用し返済条件の変更を行った企業が全国に30万~40万社、うち事業再生支援が必要なのが5万~6万社といわれていますので、まさに支援を必要とする企業のほとんどの企業が活用できるというものすごい規模の補助金になります。

国も中小企業金融円滑化法が今年3月末で期限を迎えるにあたり、安倍政権の緊急経済対策に乗じてここまでの規模の事業再生支援策を出してきました。これ以外にも、中小企業事業再生支援協議会の体制強化費として41億円も計上されています。今年は事業再生支援が国の支援の中心になるのではないかとは思ってはおりましたが、まさかここまでの規模で実施するとは正直驚いています。

弊社も認定支援機関へ申請中の状況で1月中には認定が取得できるのではと考えています。今年は経済産業省の認定支援機関に対する期待が大きいようなので、弊社もこれら施策を活用して、ものづくり補助金の申請支援や経営改善計画策定支援等々実施させて頂き、国の期待に応えると共に、本来あるべき中小企業の皆様の期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思います。

 

 

 

平成25年度経済産業省の概算要求・15カ月予算

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

1月11日の緊急経済対策の発表を受け、経済産業省から財務省への平成25年度概算要求が公表されています。

平成25年度経済産業省の概算要求について

今回、平成24年度の補正予算と平成25年度の予算を合体させたいわゆる15カ月予算の考え方を取り入れ、補正予算と平成25年度予算を切れ目なく執行することで経済対策を実現することを狙っています。

まず、1ページ目、中小企業対策費を見てみますと、25年度新概算要求額は「1314億円+事項要求」となっています。事項要求とは金額が確定できない場合に事項だけを要求することで、そのため全体の総額が定かにはなっていませんが、日本テレビでは全体で2800億円に上るのではないかと報道していたりします(日本テレビの記事はこちら)。

ちなみに昨年9月に公表された元々の中小企業対策に係る概算要求額は1314億円だったので補正分は全て事項要求になっていることがわかります(昨年9月のこちらのブログを参照下さい)。

中小企業対策の中身を見て行きます(19ページ目から)。小規模事業者の支援施策として、「小規模事業者活性化事業」や「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」がそれぞれ70億円規模で要求されています。

「小規模事業者活性化事業」は、昨年9月時点では、「地域の中の中小・小規模企業・商店街等」の施策として地域商業再生事業など4つほどに細分化されていましたがそれを一つにしたようで、内容も「経営力強化支援法に基づく認定支援機関と連携して新商品・新サービス開発と販路開拓の取組を支援する」とのことで見直しが計られた形跡があります。認定支援機関を活用していきたい姿勢をここでも表したのだと思います。弊社も経済産業省の期待に応え、認定支援機関として、今後積極的に関わっていきたいと思います。

また「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」は、昨年9月時点では「知識サポート・経営改革プラットフォーム事業」となっていたものを改称したようですが、こちらは中身に大きな変更はないようです。経営に関する相談・質問ができるWebサイトを構築するのと各地域に膝詰め相談できる支援ネットワークを構築し、専門家派遣も行うというものです。現在、経済産業省から弊社代表が委託を受けているネットワークアドバイザー(中小企業支援ネットワーク強化事業)の後継事業といわれていて弊社としても大いに関わっていきたい施策になります。

その他にもこれまで「戦略的基盤技術高度化支援事業」といわれていた事業が「ものづくり中小企業連携支援事業」と名前を変えていたりするものもありますが、昨年9月公表と大差ない内容になっています。「中小企業再生支援協会事業」も43.4億円と変更はありません。

で、気になる事項要求分については全く明らかになっておらず、期待していた中小製造業の試作品開発を補助するものづくり補助金についてもまったく触れられていない状況です。突貫工事で、年末から積み上げたものなので、こんなものかもしれませんがやや期待はずれです。

また、全体を見ると、経済産業省全体で1兆1614億円+事項要求という規模で、本当に国がやらねばならない事業なのかと思われるものも数多く目につきます。本当に積み上げ方式で予算一杯まで積み上げましたというようにも思えます。まぁ、そこはおいておいて、弊社としては、今後も中小企業向けの施策について情報収集に努め情報発信してていきたいと思いますので、ブログご愛読頂けたら幸いです。

 

——平成25年1月15日追記—–
1月13日に上記記事投稿させて頂きましたが、平成24年度補正予算は1月15日夕方に閣議決定されるとのことでした。その後今月末に召集される通常国会に提出し2月中旬の成立を目指すとのこと。上記記事時点ではまだ閣議決定されていないため何の情報も出ていなかったようです。失礼しました。補正予算の情報公表されましたら再度ブログ投稿したいと思います。

<日経新聞記事>
補正予算案を閣議決定 13.1兆円、過去2番目の規模(2013.1.15)
緊急経済対策を決定 経済再生へ事業規模20.2兆円 (2013.1.11)

 

 

公的補助金活用に関する無料相談窓口を開設中

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨日公表された安部政権による緊急経済対策に中小製造業の試作品開発のためのものづくり補助金創設が盛り込まれています(11ページ目の中小企業対策の一つ)。

2013.1.11閣議決定 日本経済再生に向けた緊急経済対策について

弊社は公益財団法人神奈川産業振興センターより平成24年度SBIR中小企業技術革新制度活用促進事業の事業委託を受け、現在、新製品開発や新事業での補助金活用に関する無料相談窓口を開設しております。

神奈川産業振興センターの情報誌「中小企業サポートかながわ」最新号にもご案内を掲載頂いております(6ページ目の下段)。

中小企業サポートかながわ2013年1月(第142号)

以下サイトの申込フォームからお申し込み下さい。

http://www.brave-newbusiness.jp/無料相談窓口情報/

お申し込みをお待ちしております。

 

12年度補正予算でものづくり補助金創設へ

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

1月8日の日刊工業新聞に経済産業省の2012年度補正予算要求の記事が掲載されていました。中小支援を中心に6000億円超の要求になるとのこと。

特に、目玉施策として、中小製造業者向けの試作開発を補助する「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を新設するようです。

この補助金だけで予算規模1000億円超で、一補助金としては破格の事業規模になります。2009年にリーマンショック後の経済対策の一環でものづくり補助金がやはり設立されて中小製造業の人気を集めましたがその再来となりそうです(ネットで調べてみると2009年の予算規模は500億円程度なので今回の事業規模の大きさがわかります)。

また、これまでの補助金と異なる点として、昨年施行された中小企業経営力強化支援法の認定支援機関と連携して計画策定や補助金申請を実施することを必須とする模様です。

これまで大学や中小企業同士の連携を必須にする補助金は数多くありましたが、支援機関との連携を必須にするのは初めての試みです。認定支援機関を中小企業の支援の中心に据えたい経済産業省の姿勢が表れています。

弊社は現在申請中ですが公募開始までには認定取得していると思います。弊社でも多くの中小企業者様と連携して本補助金に挑戦したいと思いますのでご興味のある中小製造業の皆様はご一報頂けたらと思います。

無料相談窓口も開設中です。ぜひ下記サイトよりお申し込み下さい。窓口の日程については調整可能ですのでまずはご一報くださればと思います。

http://www.brave-newbusiness.jp/無料相談窓口情報/

 

—–日刊工業新聞(2012.1.8)—–
経産省、12年度補正6000億円超要求-中小支援を重点に

経済産業省は7日、政府が緊急経済対策として総額12兆円規模を見込む2012年度補正予算の骨子を固めた。経産省分の要求額は主な施策だけで6000億円を超える。工場に最新鋭生産設備などを導入する投資の補助、電気自動車(EV)などの充電インフラ整備、ベンチャー企業の投資育成、中小零細企業の試作開発支援などに、それぞれ1000億円以上を計上する。12年9月に提示した13年度予算概算要求は、当初の1兆1648億円枠内で重点分野を精査し組み換える。

経産省の12年度補正予算の要求方針は民間投資の活性化、研究・技術開発投資、中小企業・小規模事業者支援、グローバル展開支援の4本柱。エネルギー関連ではマンションにエネ管理システムを導入するスマート化に約100億円を要求し民間投資につなげる。ベンチャー投資は官民出資ファンドの産業革新機構を財務基盤強化してリスクマネー供給を拡充。また、コンビナートの首都直下地震対策などとして数十億円を計上し、工場の耐震性評価といった総点検を実施する。

また、町工場の復活へ試作開発や設備投資に伴う費用の一部を補助する新たな制度「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を創設。2012年度補正予算案に盛り込む経済対策における中小モノづくり支援の目玉施策としたい意向で、予算規模1000億円超を要求する。

同制度は、中小企業や小規模事業者の技術開発における創意工夫を促し、地域経済の活性化を後押しする狙い。国が認定する経営支援機関と連携した総合的な支援策とするのが特徴で、基盤技術の高度化に取り組む中小企業を支援する「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)事業」など、既存のモノづくり支援策とは一線を画す。利用企業は、これら認定支援機関とともに計画を策定したり補助金申請の手続きを行うこととなる。
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金融機関の不良債権処理の動き

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

本日、日経新聞に下記記事が掲載されていました。

不良債権を予防的に処理 有力地銀、円滑化法切れ控え

金融機関では、取引先の企業を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の6段階にわけて管理しています。通常、要管理先以下になるとその企業への貸付は不良債権となり、その時点でいつ破綻しても構わないよう貸倒引当金を計上し損失として処理します。その後は、サービサーなどへ売却し不良債権を処理するといわれています。

中小企業金融円滑化法が施行され、要管理先以下であっても実現可能な抜本的な経営改善計画が策定されていれば不良債権とせずに正常先のまま管理してよいとなっています。そして金融庁は11月1日に、この措置は金融円滑化法終了後も変わることはなく恒久的措置であるとの指針を公表しました(こちらのブログを参照下さい)。

本来、金融機関は自己資本を減少させる貸倒引当金の計上を実施したがらず金融円滑化法は条件変更に応じやすくするための甘い蜜だったわけです。しかし、金融機関も、それが恒久措置ということになれば話しは別で、昨年の秋ごろから行内で、取引先の格付け見直しに着手していたといわれています。そして、自社の備えとして実態通りに貸倒引当金の計上を実施する動きに至っているといえます。

金融円滑化法は隠れ不良債権を増幅させ日本経済のダイナミクスを奪う悪法であるという論調も数多くあります。金融機関はそういったことにならないよう自主的に動き始めたということのようです。

取引先企業からすると自社の格付けを把握するのは困難で不良債権として処理されるのかどうか分かる手段も持ち合わせません。現時点では地銀も大胆な不良債権処理は実施しないと思われますが、もしも万一、サービサー(~債権回収を専門とする会社)から債権を譲り受けたといった内容の通知が来た場合には弊社にご連絡下さい。うまくすれば債務を大幅に削減できる機会にもなりえます。

とはいえ、自社が不良債権として取り扱われる可能性を感じているのであれば、まずは経営改善計画を策定しそれを着実に実行していくことが最も重要です。返済計画の策定と合わせて弊社を活用頂けたらと思います。

 

—-日本経済新聞(2012.1.7)—-
不良債権を予防的に処理 有力地銀、円滑化法切れ控え

中小企業金融円滑化法の期限切れを3月末に控え、主要な地方銀行は不良債権の予防的な処理を加速させる。借り手の信用度を示す債務者区分を「正常先」に据え置いたままで、将来の貸し倒れに備えて引当金を積み増すなど柔軟に対応する。2012年度上期の不良債権処理損は前年同期の5割増。下期はさらに膨らみそうだ。

千葉銀行は広義の正常先に区分される「要注意先(灰色債権)」を2つのグループに分けた。経営実態が思わしくなく、不良債権に近いグループへの引当率を上げて、貸倒引当金を増やした。岩手銀行も同様の手法で引当金を積み増した。

横浜銀行は、円滑化法に基づいた返済猶予に応じている取引先について、経営が振るわない先の債務者区分を「正常先」や「要注意先」から、不良債権にあたる「要管理先」や「破綻懸念先」などに引き下げた。上期の破綻懸念先への不良債権(危険債権)は11年度末比で12%増えた。横浜銀は区分を下げた取引先にも追加の融資などに応じているという。

ふくおかフィナンシャルグループは同様の手法で上期の不良債権処理損を前年同期から6割弱増やした。

大口融資先への貸倒引当金を厳格にはじき出す動きもある。広島銀行は将来の収入に基づいて引当金を算定するディスカウント・キャッシュフロー(DCF)法を使い、従来の方法に加え、16億円の処理損を上積みした。東日本銀行は引当率の算定根拠になる倒産実績率の対象範囲を過去3期分から6期分に拡大。倒産が多かったリーマン危機後の期間を含め、予防的に損失を処理した。

円滑化法による支援をした取引先は正常先と同じ取り扱いが許されている。ただ、経営再建はほとんど進んでいないのが実態で、いつまでも不良債権として処理せずに放置すれば「表面上の不良債権額と実態がかけ離れていく」(地銀首脳)と懸念されている。

倒産の急増に備え、体力のある有力地銀の間では、不良債権を予防的に処理する動きが広がりそうだ。
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中小企業庁長官の年頭所感を読む

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成25年もスタートし、中小企業庁は中小企業庁長官の年頭所感をホームページにアップしています。今年一年、中小企業に対してどのような支援を講じていくかが述べられていて、国の支援の方向性を察することができます。

中小企業庁長官 平成25年 年頭所感

今年の重点分野の一番目は、やはり中小企業の事業再生支援が挙げられています。事業再生支援が必要な企業数は5万~6万社との試算を出し、中小企業経営力強化法に基づき認定した認定支援機関のほか、中小企業再生支援協議会の支援体制も強化することで支援を強化していくとのこと。

二番目は、中小企業の様々な諸課題へ対応していくとしていて、町工場への対応のほか、事業承継、地域商業の機能強化、起業・創業の促進、人材対策、海外展開支援などに取り組むとあります。

三番目は、東日本大震災への対応です。被災地向けの補助金が被災地に回らなかったとの批判もありましたが、中小企業グループの施設等の復旧整備を補助するグループ補助金を今年も継続していくとのこと。

このように本年は、中小企業の事業再生が間違いなく国の支援の中心になります。金融機関もそれを意識し昨年から中小企業ネットワーク強化事業などの国の施策を活用しコンサルティング機能を発揮することを試み、弊社代表も協力させて頂いています。

さらに今年は、昨年施行された中小企業経営力強化法により認定された認定支援機関を活用して中小企業支援を行っていくことも考えています。弊社も現在申請中の状況ですが、この流れに乗って神奈川・東京の事業再生支援に積極的に関わっていきたいと思います。

 

 

企業再生支援機構を改組し地域支援重視へ

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨年末、事業再生ファンド設立ラッシュについてブログを書かせて頂きました。その後、各メディアで下記報道がなされています。

日本航空やウィルコムの再生を手がけた官民ファンドである企業再生支援機構を改組して、地域の事業再生ファンドに出資する形で地域の中小企業を支援する組織へと転換する模様です。

自民党の政策の一つとして1月中に公表が予定されている緊急経済対策に盛り込む予定とのこと。金融円滑化法期限到来を見据えた国の政策検討も本格化しています。

 

—-日本経済新聞の記事より抜粋—–
地方中小支援へ組織 政府、再生機構の改組検討
2012/12/31 23:35

政府が地方の中小企業を重点的に支援する機構の設立を検討していることが分かった。日本航空の再生などを手掛けた官民ファンドの企業再生支援機構を改組して、今年4月に立ち上げる案が浮上している。近くまとめる緊急経済対策に盛り込み、関連法案を1月の通常国会に提出したい考えだ。

新組織は「地域活性化支援機構」(仮)。地方銀行や信金・信組が設立した再生ファンドに出資するのが特徴で、より地域の実情に合ったきめ細かな支援を実現できると見込む。企業への直接支援も続ける方針で、3~5年の支援をメドとしている。

借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法が3月に終了して中小企業の倒産が増えると想定されるため、その後の支援策が焦点となっている。民主党政権は昨年11月に企業再生支援機構の新規案件の受け付けを2013年3月末から延長すると決定していたが、新政権はこの方針を変更する方針だ。

企業再生支援機構は09年に設立され、日本航空やウィルコムの再生を手掛けた。
—–ここまで——