神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
ここ2ヵ月ほど、中小企業の事業再生支援を目的にした中小企業再生ファンドの設立・組成が全国で相次いでいます。日本経済新聞のWeb記事だけでも下記が出てまいります。
鳥取・島根の9金融機関、事業再生ファンド設立(2012/12/27)
東京で官民の中小再生ファンド(2012/12/23)
新潟の地銀3行など、事業再生ファンドと協定(2012/12/20)
佐賀の金融機関、事業再生で共同ファンド設立(2012/12/11)
北陸銀など事業再生ファンド設立で合意 20億円規模(2012/11/25)
阿波銀、ファンド活用の企業再生で協定(2012/11/25)
四国地銀、中小支援への再生ファンド設立相次ぐ(2012/11/14)
愛知の金融機関など、事業再生ファンド設立へ(2012/10/29)
これらは基本的に地域の金融機関と国の独立行政法人である中小企業基盤整備機構が官民共同でお金を出し合ってファンドを設立し、収益力はあるものの過剰債務で窮境に陥った中小企業に出資や債券買取などの手段を講じ再生を支援することを目的としています。
この設立ラッシュの背景には、今年4月に金融庁が公表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」の中で、事業再生支援の環境整備の一手段として事業再生ファンドの成立を促進するとあり、円滑化法の終了を見据えて早急に支援基盤を進めている国の働きかけがあります。
では、弊社お膝元の神奈川県はどうでしょうか。すでに一年前の平成23年12月に「かながわ中小企業再生ファンド」という名称でファンドが設立されていて、中小企業基盤整備機構のほか県内の金融機関と保証協会が出資しあい総額24.1億円のファンドを組み、10社程度の中小企業への出資や債権買取で活用を予定しています。
「かながわ中小企業再生ファンド」 ~神奈川県初の官民一体型の中小企業再生ファンド~
神奈川県中小企業再生支援協議会で支援を受けた先が対象ですが、ある程度の雇用や事業基盤を有し、収益力もありながら、過剰債務で資金繰りが逼迫しているような中小企業が対象となるものと思われます。