平成25年度経済産業省の概算要求

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

9月7日に各省庁から財務省への概算要求が締め切られました。過去最大の98兆円規模とのこと。気になる中小企業関連予算を見てみます。

経済産業省の概算要求の内容は下記に公開されており、全体で1兆1000億円、対前年比2800億円増加しています。うち中小企業関連を見てみますと、1300億円と250億円の増額要求となっています。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013/index.html

重点項目では、今年から力を入れている小さな企業向けの施策がトップ項目として挙がっており、小規模事業者への支援体制を構築していく姿勢が打ち出されています。「知識サポート・経営改革プラットフォーム事業」という新規事業を始めるようですが、これは今年施行された中小企業経営力強化支援法の認定支援機関を活用して支援体制を構築していこうという試みのようです。

それ以外にも日経新聞等ですでに報道されている「ちいさな企業未来補助金」という創業者向けの補助金を新設したり、戦略的基盤高度化支援事業(通称サポイン・研究開発委託事業)でも小規模事業者枠を新たに設けるなど小さな企業への施策が充実しています。

意外だったのは、中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う対策費が思いのほか少なかったことでしょうか。資本性資金の供給制度の整備など財政融資面での施策はあるものの、支援体制については中小企業再生支援協議会の43億円のみで対前年比でマイナス4億円と削減がされています。現在、盛んに出口戦略の検討がなされている割りには規模は小さめです。来年度は信用保証協会を巻き込んだ形での支援体制を構築するという話も聞こえてきていますが、それほど国は関与しないのでしょうか。

さらに現在当社代表が委託を受けている中小企業支援ネットワーク強化事業も要求には含まれておりません。来年度は継続しないという話は伝わっては来ていましたが、やはり継続しないようです。これに変わるものも見当たりませんが、前述した「知識サポート・経営改革プラットフォーム事業」の中に相応のものがあればよいのですが。明日10日に関東経済産業局の担当者や支援機関を交えた情報交換会が開催されますのでしっかりと確認してきたいと思います。

思いのままに書き連ねてしまいましたが、来年度は、小さな企業に光をあて育成していこうという国の姿勢が来年は明確になるものと思われます。ただ、はたしてそれが日本経済にとってどれくらいの効果があるかは図り切れないものと思われます。少しでもお役に立てるよう頑張ってまいりたいと思います。

 

 

認定事業再生士CTPに合格

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

2012年6月に受験した認定事業再生士CTPの合格通知が先週届きました。認定事業再生士CTPは、事業再生に関する必要かつ十分な知識と経験を有し、事業再生計画の策定および実行ができ、事業再生実務を行う上での高い職業倫理を有するものに与えられる民間資格です。一般社団法人事業再生士協会という団体が2006年から実施しています。

http://www.actp.jp/index.html

まだ資格審査が残っていますので、正式認定ではありませんが、やはり合格はうれしいものです。CTPの試験科目は3科目で、経営、法律、会計と事業再生に必要なスキルをトータルで問われます。試験問題はある窮地に陥った企業をケースとして取り上げ論文形式で回答せねばなりません。経営では、破綻する可能性を述べた上で破綻しないための再生計画を2案示せとか、法律では、法的整理と私的整理の違いや民事再生、会社更生法の違いを説明した上で再生手法を示せとか、会計では、実態B/S、清算B/Sを考え経済合理性を述べ、キャッシュフロー計算書を作成したり、別除権や優先債権の知識を元に返済計画を作成するなどなど実務を行っていないと回答できない問題が出されます。

受験者は、会計士や税理士、弁護士や中小企業診断士、銀行員やコンサルティング会社の方々など多岐に渡っているようですが、経営、法律、会計のスキルをトータルで求められるため、皆さん、相応の努力はなさって受験に挑んでいるものと思われます。私自身も、法律については試験前に勉強しなおし、なんとか2回目で全科目合格が果たせました。法律は、知識を詰め込めばなんとかなるので、他の経営や会計に比べ取り組み易いものと思われます。

いずれにしても実際に事業再生の現場に立ち会い、その会社の実情に見合った事業再生計画や返済計画などが当たり前に実務レベルで作成できる能力が求められます。今回はいい力試しになったかと思います。

今後、資格審査を受けCTP登録後は、人脈など幅を広げて、事業再生の分野により深く関わっていければと考えています。