事業再生・返済猶予後の倒産増加

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨日の日経新聞に表題の記事が掲載されておりました。2009年末の中小企業金融円滑化法の施行後、今年8月の返済猶予後の倒産件数が15件と前年同月の2.5倍となり、今後も倒産は増えそうだという内容です。

2009年末から今年6月末までに既に全国金融機関で115万件の返済猶予の対応がなされたといいます。当初は猶予を受けることで倒産を抑制する一定の効果があったようですが、1年半が経過し、実需が回復しないままの現状では、政策効果も薄れてきたといいます。

ただ、本来の法律の趣旨は、猶予している間に経営改善をはかることを前提とし、従い、返済猶予を受けた会社には事業再生計画の提出が求められています。しかしながら多くの会社では再生計画を作成するだけのスキルを持った社員・経営者はおらず、金融機関のご担当者様と一緒になって作成した形だけの計画になっている例が多いのが実態だと思われます。

もちろん経営者も金融機関も経営改善をはかりたい気持ちは強いでしょうが、なかなか当事者間だけでは踏み込めない部分も多いと思います。計画は立てたがうまくいっていないと感じている経営者の皆様やそのような会社を抱える金融機関のご担当者様には、第三者的な立場のコンサルタントの活用をお勧め致します。実現可能な抜本的な計画を策定し、その実行の支援もお手伝いさせて頂きます。

ご連絡をお待ちしております。