神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
8月以降、毎朝チェックしているキーワード毎の検索順位ですが、本日多くのキーワードでジャンプアップがなされ、狙ったキーワードの多くが10位以内に入るようになりました。
無料のSEOに関するツール類も機能が充実し、これまでアンコントローラブルで泣くか耐えるかしかなかったグーグル対策もかなり制御可能になってきています。また、ヤフーの検索エンジンも昨年グーグル化しSEOもかなりやり易くなりました。
もうここまでくると「毎月いくらで1ページ以内保証します！」といったSEO業者に頼む必要はありません。だいぶその手の業者も少なくなってきたと思っていましたが、先日電話がかかってきたのには驚きました。
狙ったキーワードで思った通りの効果がでるのは気持ちがいいものです。ホームページは立ち上げたがアクセスがない、効果がないとお悩みのお客様はご相談下さい。初回の相談は無料です。
http://www.brave-con.co.jp/it/it_index.html
神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
ERP研究推進フォーラムとIT Leaders誌が共同でERP導入に関するアンケート調査を実施しその調査結果を公表しました。
http://it.impressbm.co.jp/e/2011/07/19/3845
その結果によると、調査対象266社中51%がERPを導入済であり15%が導入を検討しているといいます。ERPが登場して15年ほど経ちますが、ERPの導入が相当数進んでいますし今後も導入が進んでいくことがわかります。
また、導入後の満足度としてはERPの特性であるトータルパッケージとして一貫採用した企業の方が、部分採用した企業よりも導入後の満足度が高いことが明らかになっています。部分採用とは、財務会計だけ、販売管理だけといった部分導入です。
一貫採用したくても対象範囲が広く自社だけでは対応できない、どのパッケージを選定すればよいか判断できない、投資対効果を見極めきれないというお客様は、ぜひ当社へお声かけください。
相談は無料です。お問い合せをお待ちしております。
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神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
経済産業省では、現在、中小企業ＩＴ経営力大賞2012の応募者を募集しています。優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織に贈る表彰制度です。受賞することで、ITを活用し経営の高度化に取り組んでいることを内外にアピールできます。昨年は、弊社の支援先企業もIT経営実践認定企業として認定を頂くことができました。
弊社では、中小企業向けにIT導入／ERPの導入支援を行っています。古くなった基幹システムの刷新を検討したいがどうすればよいかわからない、IT投資に踏み切りたいがその判断ができない、業務改善を進め業務の効率化をはかりながらITを導入したいがどうすればわからないといったお悩みを抱えるお客様はぜひ弊社へお声かけください。現在もそのようなお客様向けに生産管理システムの導入支援を行っています。何から始めればよいか、どう検討すればよいかからご助言させて頂きます。
＜弊社・ITコンサルティングのサービス案内＞
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相談は無料です。お問い合せをお待ちしております。
神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
今、後継者不在を理由に廃業する経営者が年に7万人に上るといわれています。それに伴う雇用の喪失も20万～30万人といわれ国としても対策を強化しています。事業承継の手段としては、親族への承継、従業員への承継、Ｍ＆Ａによる外部への承継と3種類にわけられます。
中小企業でもＭ＆Ａがかなり受け入れられＭ＆Ａによる承継も増加しています。当社のような中小企業はＭ＆Ａなんて無理とお考えの経営者様、Ｍ＆Ａ後会社がどうなるか心配という経営者様、そのような心配を解消しつつＭ＆Ａのお相手を探させて頂きます。まずは現状をお伺いしし、Ｍ＆Ａが本当によい手段となりえるかをご助言させて頂きます。
事業承継でお悩みの経営者様のご連絡をお待ちしています。
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神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
神奈川県中小企業家同友会に引き続き、神奈川法人会へ入会しました。6月に法人化し税務署主催の新設法人説明会へ参加したのがきっかけです。
税務のことは大方は理解しているつもりですが、今後は納税業者としてしっかりとやっていかねばならないため、勉強会等が充実している法人会に入会することと致しました。もちろん人脈・ネットワークを広げることも目的の一つです。
神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
昨晩ニューヨークで円が1ドル＝75円95銭まで急伸、過去最高値を更新しました。円高による企業業績への影響が懸念されていますが、なぜここまで円高が進行するのでしょうか。整理しておきたいと思います。
①ドル売り要因
ここ10年のチャートを見ると、2007年9月頃から円高へ進み始めています。その時期アメリカでサブプライムローン問題が表面化しており、それまでアメリカ景気は好況を続け、円を売ってドルを買い金利でもうけるという円キャリー取引が盛んに行われていましたが、金融緩和の実施により、ドル金利下げ、ドルの量的緩和措置が取られ、円キャリー取引を解消するドル売りが膨らんだようです。
そして、2008年秋のリーマンショックがおき、アメリカ株価はその後一時戻りを見せていましたが、つい先日のアメリカの債務上限問題に端を発したアメリカ国債の格下げ、さらにはアメリカ景気減速を示す経済指標の発表と続き、ドルが急速に売られる展開となっています。
②円買い要因
一方、2010年頃からギリシャ、スペイン、ポルトガルと財政問題が表面化し、ユーロ危機が叫ばれ、今月に入り、フランス、ドイツなども輸出が不振、景気急減速との懸念が広がり、次はフランス、ドイツかともいわれています。日本も財政問題は余談を許しませんが、ヨーロッパ各国に比べると、対外債務が少なく相対的に円は安全だということで、ヨーロッパ通貨ではなく、円が受け皿となり、円買いが進んでいるといいます。
このようなことからドルが売られ円が買われているといいます。日本政府、日銀もさすがに円売り介入を実施してはおりますが焼け石に水状態で、ほとんど効き目がありません。金利は事実上ゼロ金利で、量的緩和策としては資産買い取り基金というものが昨年設立され最近10兆円上積みされています。金利はもう操作できる範囲は超えているため、今後は、量的緩和をより一層拡充することが期待されます。
神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
本日、弊社のＭ＆Ａ仲介・アドバイザリーサービス、Ｍ＆Ａコンサルティングサービスの詳細コンテンツをホームページに掲載しました。
弊社では、Ｍ＆Ａアドバイザーとして、中小企業に特化したＭ＆Ａ（事業譲渡、株式譲渡など）に関するあらゆるサービスを提供しています。Ｍ＆Ａに関するご相談から、Ｍ＆Ａのための提案書作成、相手探し、相手との交渉、契約書の草案作成、クロージングまで、Ｍ＆Ａの一連の全てのサポートを弊社専門スキルとネットワークを駆使してワンストップで提供します。
特に弊社では、企業・事業を売却したいというお客様を探しています。買い手候補は比較的見つかりますが、売却したいというお客様は少ないためです。売却したいというお客様は、ぜひご連絡頂けたらと思います。もちろん買収したいというお客様もお問い合せ下さいませ。
弊社のＭ＆Ａアドバイザリーサービスは、成功報酬ベースで料金を設定しております。Ｍ＆Ａは必ずしも成約に至るというものではありませんが、着手金や中間金などをご請求することは致しません。お客様の状況を伺い、買い手、売り手候補先を探せる状況であれば、Ｍ＆Ａアドバイザー契約を締結させて頂き、成功報酬ベースでサービスを提供致します
無料相談も随時受け付けております。ぜひこの機会にお問い合せ下さい。
＜詳細はこちら＞
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神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
ここ2年ほどまともに運動しておらず身体がなまりまくっていたので、昨日突如思い立ってエアロビクスとバトミントンを港北スポーツセンターで楽しんでまいりました。
エアロビクスはなまりまくった身体にはちょうどよく快適でした。その後やったバトミントンは、嫁が相手でしたが思った以上にハードで5分もすると息があがるありさま。軽やかなフットワークでスマッシュ、レシーブといきたかったのですがそうは簡単にいきませんね。そして本日はお約束の筋肉痛に、明日は更にきているかもしれません（笑）。
港北スポーツセンターですが、あまり混んでなく大変お安くまた自宅から徒歩30分程度でいけるので今後できれば週２程度は通いたいと思います。身体が資本ですので健康にも気を使っていきたいと思います。
横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
一昨日の日経新聞にアフリカのアンゴラ共和国が地上デジタル放送の規格で日本方式を採用する見通しとの記事が掲載されていました。決定すれば海外で１２カ国目とのことで、規格争いに弱い日本の現状はどうなのかと思い調べてみました。
地デジの規格は、日本方式（ISDB－T方式）以外に、欧州方式（DVB－T方式）、米国方式（ATSC方式）と、国際標準には認可がなされていない中国方式（DTMB−T方式）の計4規格が存在しますが、総務省によると「日本方式は、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好で、また携帯端末向け放送（ワンセグ）とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能であり全体のコストが安くなる等の優位性がある」といい技術力はやはり日本が一番のようです。
海外での展開状況を見ると、日本方式は南米10カ国とフィリピンと今回のアンゴラで計12か国、欧州方式は、ヨーロッパ、ロシア、中東、インド、東南アジアと広範囲を占め、米国方式は北米と中米、中国方式は、中国以外にラオスが採用している模様で、欧州方式が一歩抜きんでている状況です。そしてアフリカが最後のマーケットとして売り込み競争が繰り広げられています。
南米10カ国を抑えられたのはブラジルの力が大きかったようでブラジル様様ではありますが、他の地域で採用が進まなかったのは、国際標準の認可の遅れが原因といわれています。欧米方式は1997年に国際標準の認可を取得しましたが、日本はアナログハイビジョンへの拘りがあったのか2000年に認可取得、2003年に国内で放送開始と欧米方式に比べ出遅れた格好になったためだといいます。
ガラパゴス化した携帯電話の状況まではいかないまでも、やはり国としての標準化戦略の重要性でしょう。この20年でアナログからデジタルへと世の中は大きく変わりました。節目を見極め、先を読み、行動する力がここでも求められていたようです。最後のマーケット、アフリカで日本方式が採用されることを祈りたいと思います。
（出所）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_01000003.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096868.pdf
ほか
横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
グルーポンが急成長しています。2011年第二四半期の決算が発表されていますが、数字でみるとそのすごさがわかります（売上高は第二四半期の数字）。
項目 2009年6月30日時点 2011年6月30日時点
社員数 37人 9625人
売上高 330万ドル 8億7800万ドル
会員数 15万人 1億1570万人
市場 北米5市場 北米175市場とその他45カ国
わずか2年で、社員数、売上高とも約260倍と脅威の伸びを見せています。ただ、売上高の伸び率が社員数＝固定費の伸びを上回らないと利益は出ないため、2011年第二四半期では、純損失1億ドルを計上しているそうで まだまだ発展途上の様相です。
グーグルの買収の誘いを断り、IPOを計画、その評価額は200億ドルともいわれます。ネットビジネスはブレークスルーポイントを抜けると莫大な利益を得られる特徴がありますが、その時期がいつになるか、どこまで伸びるか注目です。
（出所）
http://japan.cnet.com/news/service/35006153/