日本再興戦略を確認(その2)

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、最高気温は34度が予想されています。

本日は午前は湘南地域の製造業へ生産管理・原価管理システムの導入支援、午後はある製造業の販路開拓支援を行います。

さて、朝一情報は、日本再興戦略のその2です。前回は戦略目標を確認しました。本日は3つのアクションプランを確認したいと思います。

actionplan

(1)日本産業再興プラン

  • グローバル競争に勝ち抜ける製造業を復活し、付加価値の高いサービス産業を創出します。
  • 企業が活動しやすく、個人の可能性が最大限発揮される社会を実現します。

(2)戦略市場創造プラン

  • 世界や我が国が直面している社会課題のうち、日本が国際的強みを持ち、グローバル市場の成長が期待でき、一定の戦略分野が見込める4つのテーマを選定し、これらの社会課題を世界に先駆けて解決することで、新たな成長分野を切り開きます。

(3)国際展開戦略

  • 積極的な世界市場展開と、対内直接投資拡大等を通じ、世界のヒト、モノ、お金を日本に惹きつけ、世界の経済成長を取り込みます。
  • 日本国内の徹底したグローバル化を進めます。
  • 政府一体となって、国内外で官民一体による戦略的な取組を進めます。

となっています。いずれも中小企業の皆様にとって気になるところではありますが、特に中小企業の皆様が注目したい中小企業向けプランとして、上記(2)の「戦略市場創造プラン」の中に「中小企業・小規模事業者の革新」と題して、以下の施策と成果目標が掲げられています。

sb

個人保証制度の見直しや国際展開を支援するとあります。注目すべきは「成果目標」ですね。「開業率・廃業率10%台を目指す」や「黒字企業を140万社に増やす」、「1万社の海外展開を実現する」とあります。チャレンジングな目標が掲げられているように思えます。

明日以降、この目標について、妥当性を検証してみたいと思います。

<出所:新たな成長戦略 ~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定!~>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

日本再興戦略を確認(その1)

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、最高気温は34度が予想されています。昨日から2日間は外出の予定を入れずにどこか出かけようとも考えておりましたが、たまった仕事を少しずつこなしています。

本日は、改めて安倍内閣の成長戦略についてです。今年の6月14日に閣議決定された成長戦略ですが、当方も新聞の情報程度しかなかったため本ブログにて何回かにわけて遅ればせながら確認してみたいと思います。

安倍内閣の成長戦略の名前は「日本再興戦略」と命名されています。3本の矢の第三の矢として位置づけられています。

戦略目標として「今後10年間の平均で、名目GDP3%程度、実質GDP2%程度の実現」が掲げられ、その結果として「10年後の一人当たり名目国民総所得(GNI)が150万円以上拡大が期待される」としています。

sanbon

 

<出所:新たな成長戦略 ~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定!~>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

実質GDPの目標としては「10年間の平均で2%程度」という数値は、先日のブログで投稿した「1991年~2012年度の平均0.9%」は上回るが、「1974~90年度の平均4.2%」までは届かないという数値目標です。

1990年後半からリーマンショック前までは2%前後の成長率を達成していましたから決して無理な数字ではなさそうですが、チャレンジングな数字ともいえない堅実的な数字の感じがしますね。

で、次にそれに続く「結果として名目国民総所得(名目GNI)が150万円以上拡大が期待される」という点を確認しておきます。

三面等価の原則から「生産」=「支出」=「所得」なので名目国内総生産(名目GDP)が今後年平均3%伸びた場合、2012年度の名目GDPが約480兆円(出所はこちら)なので2022年度には645兆円まで増加することになります。

一方、人口は減少傾向にあり、2012年度が1億2800万人、10年後は1億2400万人と推定されているため(出所はこちら)、それを元に一人当たり名目GNIを計算すると2012年度が375万円→2022年度が520万円と145万円の増加となり、目標値の「150万円」と凡そ一致します(当方でも試算できるわけですから合致するのは当然ですね)。

ただ、GNIは企業など経済活動を行うあらゆる主体の所得の合計であり、その伸びが給与などを通じてそのまま「国民の平均所得」の増加につながるわけではないという点は注意しておきたいと思います。日本の企業活動、経済活動全体として活性化するというイメージをもっておくとよいと思います。

参考までに一人当たり名目GNIの推移を確認しておくと以下の通りです。10年後の520万円という数字の高さが認識できるかと思います。

gni

 

<出所:【図解・経済】1人当たり国民総所得(GNI)の推移>
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_gni

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

作業日報は利益創出・原価管理の基本

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、最高気温は33度が予想されています。今日も暑くなりそうですね。本日は終日岐阜県の方まで出張です。

本日は製造業の原価管理についてです。中小企業では原価管理をシステム導入ししっかりやっているところもあれば、原価管理の基本といえる作業日報も書いていないところもあったりします。

作業日報を書いていなくてもしっかりと利益が確保できている会社は、まったく原価管理をやっていないかというとそうでもなく、自社のチャージレートや見積り作業時間を適切に把握し、顧客と交渉、適正価格での受注を行っています。受注後はあとはこの通りうまくやるだろう、何か問題が発生すれば上に言えとの感覚で作業日報の管理をなくし効率化していると考えられます。

最も問題なのは作業日報を書いておらず利益が出ていない会社です。これは設定しているチャージレートがおかしいか、見積り作業時間が実績と乖離しているか、もしくは仕事量自体が不足し社員数が多すぎるのかいずれが原因です(外注費や部材費の問題もありますがここでは基本見積り通りとなる前提です。多くのケースで、社員の皆さんは忙しく仕事をしていることが多いため作業にムダが多く発生していることも考えられますが、価格競争に陥り適正価格がわからなくなっている方が多いと感じています)。

まずはやはり利益が出ていない原因を明確にするために現状を把握すべきです。チャージレートの計算は直近の労務費・経費、作業時間などで計算はできます。あとは作業時間を把握しなければなりません。やはり作業日報を書き始めることが重要となります。

直接作業に従事する作業員は出勤から退社まで一日何の仕事を何時間したかを記入、集計し現状を把握します。これで原因の分析は可能となります。そこからは対策が待っています。赤字案件の撲滅を進めていくわけですが、これがまた大変な労力を要します。

もっと利益を出したいとお考えの経営者様はぜひお声をおかけくださいませ。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

自社の強みを見える化する

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は午前5時30分現在晴れ、最高気温は30度が予想されています。さほど暑くならずすごしやすい天気が続いていますね。

本日は午前は湘南地域の製造業の経営改善支援、午後はある地域の製造業の強みを引き出し会社案内を作成するという仕事をします。

色々な仕事をしていますが、ある行政からの受託事業で、今週から製造業の会社案内を作成する仕事が本格化します。パートナーコンサルタントと手分けして二十数社の企業の会社案内を作成し最終的に紹介冊子とします。

強みを引き出すのもコンサルタントのスキルの一つです。この会社はお客様のどういうニーズに応えていて、その分野において競合他社と比べ何が優れているのかヒアリングで紐解きます。

また、目に見えない経営資源(=知的資産と呼んだりします)にも着目します。特許などの知的財産権だけでなく、技術ノウハウ、品質管理技法、5Sの徹底、人材育成の取り組みなどそういった何気ない社内での徹底事項も見える化することで会社の強みとすることができます。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

完全失業率・有効求人倍率の推移を確認

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は曇り空、最高気温は31度が予想されています。本日は、午後から湘南地域のプリント基板製造業の経営改善支援を、夜はパートナー会社との打合せを行います。

さて、本日日経新聞にも掲載されていますが、2013年6月の完全失業率が3%台に改善したようです。2008年10月以来の3%台とのことで推移を見てみました(総務省統計資料より)。失業率的にはリーマンショック前の数字に大分近づいているようです。

完全失業率推移201306月

 

また、有効求人倍率は2013年6月は0.92倍で4か月連続の改善とのこと。こちらも推移を見てみると、リーマン前でも1倍ちょっとしかなく0.92倍というとかなり改善してきているように思えます(以下のグラフは年収ラボというサイトからの引用ですが6月がまだ反映していないので注意ください)。

有効求人倍率の推移

 

あまり景気の回復が実感できませんが、雇用統計的にはかなり景気回復は進んできているように思えます。パート社員も探しづらくなっているとの声もよく聞くようになりました。このまま日本経済がよい方向に向かうよう当方も微力ながら貢献したいと思います。

 

—–以下、日経新聞 2013/7/30 記事から引用—–
<6月完全失業率3.9% 4年8カ月ぶり3%台に低下 >
総務省が30日朝発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶりで、2008年10月(3.8%)以来4年8カ月ぶりに3%台に下がった。

完全失業者数(同)は254万人で、16万人減。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人減、「自発的な離職」は12万人減だった。就業者数(同)は6302万人で1万人減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<6月の有効求人倍率、0.92倍 4カ月連続で改善>
厚生労働省が30日朝発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の0.92倍と、4カ月連続で改善した。2008年6月(0.92倍)の数値に5年ぶりに並んだ。景気の回復基調を背景に企業の新規求人が増加し、0.90倍台を2カ月連続で維持した。QUICKがまとめた市場予想(0.91倍)を上回った。雇用の先行指標となる新規求人数は2.2%増と、2カ月連続で伸びた。新規求人倍率は0.07ポイント上昇の1.49倍で、07年8月(1.51倍)以来5年10カ月ぶりの高い数値になった。

前年同月と比べた新規求人数(原数値)は3.8%増。「製造業」は自動車関連を中心に大型案件が発生したことが寄与し、0.8%増と13カ月ぶりにプラスに転じた。「宿泊業、飲食サービス業」は円安効果で訪日外国人客が増えていることを主因に、13.5%増と2けたの伸びが続いた。人材派遣や警備などの「サービス業」や「教育、学習支援業」なども増加した。都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは東京都の1.36倍、最も低かったのは沖縄県の0.51倍だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
—–ここまで—–

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

ツートップ戦略の誤算

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は清々しい朝を迎えています。クーラー無しで眠れたのは久しぶりです。

さて本日は、午前は横浜市内の製造業の経営改善支援を、午後からは来週実施予定のとある研修の準備を行います。

ドコモのツートップ戦略が波紋を広げています。NECがスマホ撤退との報道が日経新聞からなされましたが、その背景にはドコモのツートップ戦略(サムスンとソニーの2社製品に注力する戦略)があり、2社以外は販売が激減しているとのこと。パナソニックはドコモ向けの新機種を投入しないことを決めるなど、この2社以外のメーカーはこれまで築いてきたドコモとの信頼関係が崩壊しているようです。

ドコモも苦渋の選択だったのかもしれませんが、残念ながら6月は契約数は伸びず純減とのこと、早くもツートップ戦略の見直しが迫られているようです。ただ、取引先との信頼関係回復はそう簡単ではなく、それを選択した代償ははかりしれません。ドコモの迷走が続きそうです。

それでは本日も頑張っていきましょう。

<参考>
<NTTドコモ>「ツートップ戦略」誤算 6月契約純減
「ドコモファミリー」終焉 NECスマホ撤退へ 

 

半導体業界の設備投資再開

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は本日快晴です。本日は午前中にお役所周りをしたのち、午後は市内製造業の経営改善支援を行います。暑い一日になりそうですが頑張りましょう。

さて、昨日の日経新聞一面、「半導体 設備投資を再開」との記事がありました。東芝とエルピーダメモリーが、スマホやタブレットの需要増に対応するため、2年振りに増産投資を行うとのこと。エルピーダメモリーは2012年2月に会社更生法の申請を、ルネサスエレクトロニクスは国の産業革新機構などから1500億円の救済を受けるなどリーマンショック後は明るいニュースはありませんでした。

今週になって電車内に「半導体エンジニア求む」という東芝の求人広告が貼られていて気にはなってはいましたが、半導体業界が攻めの姿勢へ転じるようです。日本経済回復の明るい兆しともいえます。ご参考までに世界半導体マーケットシェアを掲載します。

本日も頑張っていきましょう。

 

scn_note121221a

 

 

 

平成25年度メイドインつづき中小製造業紹介冊子掲載企業募集開始

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはよございます。今朝も横浜はどんよりしていますが、天気予報的には雨の心配はなさそうです。

本日の予定は、午前は大田区で製造業の補助金申請支援、午後はある公募案件に参加した後、横浜市内の不動産会社の経営革新支援、夜は都内で弊社新事業のパートナー会社との打合せです。盛りだくさんの一日ですが頑張っていきたいと思います。

朝一情報は、横浜市都筑区の取り組みのご紹介です。横浜市都筑区では、横浜市内でも有数の製造業集積地であることから、区内の中小製造業の販路開拓を支援する「メイドインつづき推進事業」という事業を行っています。毎年30社程度の企業を募り紹介冊子を作成すると共に、テクニカルショーヨコハマへ共同出展し、受注機会獲得を支援する内容となっています。

本年度(平成25年度)は、弊社も本事業のお手伝いをさせて頂くこととなりました。昨日、募集案内を発送すると共に、都筑区役所ホームページでも募集が開始されています。都筑区内中小製造業の皆様はこの機会をご活用頂けたらと思います。

<メイドインつづき推進事業ホームページ>
http://www.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/kusei/kikaku/madeintsuzuki/

<募集案内>
http://www.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/kusei/kikaku/madeintsuzuki/20130617111744.html

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

「第5回ものづくり日本大賞」の募集

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

経済産業省は、12月14日(金)から、日本の「ものづくり」において製造現場を支える方々を表彰する「第5回ものづくり日本大賞」の応募者を募集しています。

「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する制度です。

[応募期間]平成24年12月14日(金)~平成25年2月22日(金)

詳しくは以下サイトをご覧下さい。

第5回ものづくり日本大賞専用ホームページ
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/

 

 

円・史上最高値75円台

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨晩ニューヨークで円が1ドル=75円95銭まで急伸、過去最高値を更新しました。円高による企業業績への影響が懸念されていますが、なぜここまで円高が進行するのでしょうか。整理しておきたいと思います。

①ドル売り要因

ここ10年のチャートを見ると、2007年9月頃から円高へ進み始めています。その時期アメリカでサブプライムローン問題が表面化しており、それまでアメリカ景気は好況を続け、円を売ってドルを買い金利でもうけるという円キャリー取引が盛んに行われていましたが、金融緩和の実施により、ドル金利下げ、ドルの量的緩和措置が取られ、円キャリー取引を解消するドル売りが膨らんだようです。

そして、2008年秋のリーマンショックがおき、アメリカ株価はその後一時戻りを見せていましたが、つい先日のアメリカの債務上限問題に端を発したアメリカ国債の格下げ、さらにはアメリカ景気減速を示す経済指標の発表と続き、ドルが急速に売られる展開となっています。

②円買い要因

一方、2010年頃からギリシャ、スペイン、ポルトガルと財政問題が表面化し、ユーロ危機が叫ばれ、今月に入り、フランス、ドイツなども輸出が不振、景気急減速との懸念が広がり、次はフランス、ドイツかともいわれています。日本も財政問題は余談を許しませんが、ヨーロッパ各国に比べると、対外債務が少なく相対的に円は安全だということで、ヨーロッパ通貨ではなく、円が受け皿となり、円買いが進んでいるといいます。

このようなことからドルが売られ円が買われているといいます。日本政府、日銀もさすがに円売り介入を実施してはおりますが焼け石に水状態で、ほとんど効き目がありません。金利は事実上ゼロ金利で、量的緩和策としては資産買い取り基金というものが昨年設立され最近10兆円上積みされています。金利はもう操作できる範囲は超えているため、今後は、量的緩和をより一層拡充することが期待されます。