経営改善支援・バンクミーティング開催続く

認定支援機関のブレイブコンサルティングの代表です。

今年のものづくり補助金申請支援も本日で2次公募締切日を迎え終了となりました。採択結果を楽しみにしたいと思います。

さて、本ブログも補助金ネタが続きましたが、本業は、経営改善や経営革新を推進するコンサルティングです。ここ数か月、補助金申請支援のニーズに対応すべく、少し後手に回った面もあったかもしれず、お客様にはご迷惑をおかけした部分もあるかもしれません。

今後は、本業に注力してまいります。特に経営改善支援は、8月に2社、9月にも2社、計画策定支援の中でも重要なバンクミーティングの開催が予定されています。債権者である金融機関様、依頼主であるお客様のどちらにもご納得いただける計画策定の手腕が問われます。

引き続き尽力してまいります。

 

平成26年度補正予算中小企業・小規模事業者対策関連

経営革新等支援機関・認定支援機関のブレイブコンサルティングの代表です。

先週金曜日、平成27年(2015年)1月9日に、国の平成26年度補正予算が閣議決定され、各省庁からその内容が公表されています。やはり注目は、経済産業省の中小企業関連予算ですが、下記サイトに概要が公表されています。

<平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント >
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/sme.pdf

昨年4月の消費税8%への増税後、経済動向思わしくなく、今年10月予定されていた消費税10%への引き上げは見送られましたが、総選挙にてアベノミクスは世論の承認を受けた形となり大型の補正予算となっています。

中でも、今年はもうないだろうと言われていた「ものづくり・商業・サービス革新補助金=(通称・新ものづくり補助金)」がここにきて復活しており、3年連続の大型補助金の公募が確定しています(予算額も1020億円と昨年よりは小さいですが一昨年並みであり、今年も1万件近くの採択が見込まれます)。

ものづくり補助金以外にも、省エネ設備導入補助金が930億円、小規模事業者持続化補助金が252億円、創業補助金が50億円と補助金もほぼ昨年並みに充実しています。

また、資金繰り・事業再生支援に関しても、信用保証協会による経営支援体制の拡充が謳われているほか、再生支援協議会の支援体制のさらなる強化も謳われており注目されます。

信用保証協会では、経営力強化保証や経営改善サポート保証といった経営計画を策定しそれに従い経営する中小企業向けに保証の減免措置などを講じています。昨年は弊社支援先でも、これら保証を利用させて頂きましたが、これをさらに拡充するとあり、中小企業の皆様にも大いに活用頂けたらと思います。

経営改善サポート保証については下記参照下さい。
http://www.cgc-kanagawa.or.jp/wp-content/uploads/2014/05/20140812keieikaizen_support_chirasi.pdf

弊社にはこれら公的施策の活用の支援実績が豊富にございます。ぜひご興味を持たれた施策がございましたらお声かけ下さいませ。

 

 

私的整理後の中小経営者の再挑戦しやすく

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。早いものでもう12月になってしまいました。2013年も残り1か月です。来年もいい年となるよう12月もしっかりと仕事をこなしたいと思います。

本日は午前は都内の部品商社の経営改善支援、午後は湘南地域の製造業の生産管理システムの導入支援を行います。

さて、昨日1日の日本経済新聞1面に「中小再挑戦しやすく-私的整理時資材一部残す-政府新指針」との記事がありました。

政府は、近年、経営者の連帯保証制度の見直しを行ってきております。安倍政権での成長戦略でも新陳代謝を促し、「黒字企業数を2020年に現状の70万社から140万社に増やす」という成果目標も掲げています。

この一環だとは思いますが、業績が悪くてもなかなか廃業できない理由は別にありそうで(廃業後の身の立て方が見通せない等)清算や廃業が進むとまでは簡単には思えませんが、起業に対するリスクの意識は和らぎ起業意欲を掻き立てる意義は多いにありそうに思います。いい動きかと思いますので今後も注視していきたいと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

—日本経済新聞:中小再挑戦しやすく-私的整理時資材一部残す-(H25年12月1日付け)–
政府は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び起業したりしやすくするため、早期に会社清算や再建に取り組める仕組みを作る。

新たな私的整理の指針を設け、最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。経営者が個人財産を全額没収される懸念を取り払い、中小企業の新陳代謝を促す。

新指針は国内約420万社の中小企業を対象とし、5日にも決定する経済対策に盛り込む。金融庁と中小企業庁が作成した報告書を基に、全国銀行協会などの主催する研究会が具体的な指針を作る。

新指針の柱となるのが、会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直しだ。担保となる不動産を持たない中小企業が金融機関からお金を借りるための手段として普及しており、中企庁によると約8割の中小企業が同保証をしている。

業績悪化で資金繰りに行き詰まれば、保証に基づき経営者が私財を売り払って弁済する。そのため早期に私的整理などに踏み切れば再生する可能性のある中小企業が、経営者個人の財産没収を恐れて踏み切れず、財務内容がさらに傷んで倒産するという弊害があった。

新指針では経営者の手元に一定の生活費として99万~460万円程度の範囲で現金を残すことを認める。生活拠点となる自宅も「華美でない」場合は残す。経営者責任については、私的整理になったという理由だけで一律に経営者の交代を求めないよう配慮する。

経営者が個人財産を売って弁済した後に残った借金は、金融機関が債権放棄に柔軟に応じる。その代わり、経営者は自らの資産状況を正確に開示する。後で資産隠しなどの嘘が明らかになれば、延滞利息を含めた追加弁済を迫れるようにする。

政府は新指針による支援の前提として正確な情報開示や資産区分を求めている。中小企業がそうした条件を満たせば、融資の際に画一的に経営者保証を求めないことも新指針に盛り込む。

新指針は、再起業などを目指す意欲ある経営者を支援する一方、存続が厳しい中小の清算や廃業を促す側面もある。

—-ここまで—–

 

 

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(405事業)

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は快晴、朝はすっかり冷え込むようになりましたね。

本日は午前は県内建設業の経営改善計画策定支援を、午後は宇都宮まで足を延ばしホテルの経営改善支援を行います。

さて、経営改善計画策定に関する支援を多数行わせて頂いておりますが、国の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(予算規模が405億円であることから通称405事業と呼ばれている)を利用させて頂いている先も2社ほどございます。

1社は大詰めを迎え金融機関からの同意をほぼ得られそうなところまで来ており、実質的に計画の実行支援へとシフトしております。もう1社は現状分析、改善施策等の洗い出しが終了しこれから収支計画や返済計画の作成に入って参ります。

<認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(405事業)>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

それでは本日も頑張って参りましょう。

 

 

事業再生コンサルティング-事業性の評価-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は曇り空、西日本は台風の影響で雨が降り始めているようですね。関東へは26日(土)にもっとも接近するようです。

本日は県内の製造業の事業再生支援を行います。

さて、コンサルティングのお仕事では、事業性の評価をお受けすることがあります。対象会社の事業性はどうで今後の経営がどう予想されるかをレポートにまとめます。その場合、闇雲に調査するわけではなく、以下の観点でヒアリングやデータ収集、データ分析等を行って整理します。

  1. 財務の安全性
  2. 収益性
  3. 市場性
  4. 成長性
  5. 競争優位性
  6. 社内の生産性

事業再生やM&Aでこういった調査を行うことが多くあります。事業再生の場合だと再生可能性の評価という形でまとめますので、より一歩踏み込んで、経営改善の視点でも事業や業務を見極める力も問われます。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

 

事業再生コンサルティング-DDS(デット・デット・スワップ)の活用-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。今日の横浜は晴れ、秋らしい薄い雲が出ています。最高気温は28度、少し暑そうですね。

本日は都内の支援先の経営改善計画の金融機関説明に立ち会います。

さて、事業再生の現場では、近年DDS(デット・デット・スワップ)と呼ばれる金融支援を受け再生に取り組む中小企業も多くなってきています。

DDSとは「金融機関が既存の貸出債権を他の一般債権よりも返済順位が低い資本的劣後ローンに切り替える手法」のことをいいますが、金融機関にも借り手である中小企業にも双方にメリットがあり活用が進み始めているようです。

金融機関としては、一定の要件を満たせばこのDDSを資本とみなすことができることになっているため、債務超過企業もDDSを考慮すれば債務超過解消とみなすことが可能となり、債務者区分のランクアップが期待でき、結果、貸倒引当金を積み増す必要がなくなり、会社として利益の確保につながるというメリットがあります。

また、DDSを行った中小企業には、実現可能性の高い経営改善計画の作成を求め、DDSとあわせた計画の実行により再生可能性が一層高まり、正常先へと改善できるメリットもあります。

借り手である中小企業にとっても、債務の劣後化により、借入負担が軽減されるほか、経営改善計画に従って改善を進めることで、金融機関からも金融支援を継続的に受けられるメリットがあります。

双方にとってメリットがあるDDSですが、やはり肝要なのは実現可能性の高い経営改善計画の作成とその着実な実行です。計画が実現不可能、もしくは絵にかいた餅ではDDSを行っても問題先送りの何物でもありません。

本日、ある支援先の金融機関説明に立ち会いますが、まさにこのDDSを活用しようという企業で、金融機関、支援先双方ともにこの経営改善計画の重要さを認識のうえで、弊社にお声かけ下さり、改善計画の策定支援を行ってまいりました。今後は、計画の着実な実行を支援していきたいと考えています。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

中小企業再生支援協議会の支援企業が激増

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は雨模様です。シトシトとはっきりとしない天気になりそうですね。

早いもので本日から10月入りですが、本日は県央地域の自動車関連の企業の経営改善計画の作成支援を行います。

さて、国の中小企業再生支援組織である再生支援協議会の平成25年度第一四半期(4月~6月)の活動状況が中小企業庁から公表されています。

中小企業再生支援協議会の活動状況~平成25年度第1四半期~
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/kyougikai/2501.htm

平成25年に入ってから再生計画の作成支援企業の数が劇的に増加しています。これは中小企業金融円滑化法の出口戦略の一環で中小企業の再生支援に力を入れている結果だと思われます。

特に神奈川県は、再生計画策定支援中企業数が43件と東京を抜いて全国一となっています。当方も支援には関わらせて頂いておりますが、決して悪い企業が多いわけではなく、有効に国の施策を活用しようという企業の姿勢のほか、やはり神奈川県中小企業再生支援協議会のトップの方の力も大きいのだと思われます。

再生支援協議会活動実績(平成25年度第一四半期)

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

民事再生中のインデックスの事業譲渡先にセガサミー

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、最高気温は30度が予想されています。気持ちいい天気が続いていますね。

本日は、午前はある支援先の金融機関との打ち合わせ、午後は都内の商社の経営改善支援を行います。

さて、民事再生中のインデックスは、セガサミーホールディングスへの事業譲渡を決めたとのニュースがありました。譲渡金額は明らかにしていませんが「140億円前後とみられる」と日経新聞は報道しています(日経新聞の報道内容はこちら)。

インデックスは民事再生中とはいえ人気の高いスマホゲームを複数保有しておりその分野を強化したいセガサミーの思惑と一致した模様です。18日午後発表後、19日のセガサミーの株価は5%以上上昇し市場には評価されたようですね。

セガサミーのニュースソースを見ると譲り受ける資産は有形固定資産と無形固定資産と知的財産であり有利子負債を含む負債は譲り受けしないと記載されています。それら資産の額をインデックスのB/Sを見てみますと35億円程度ですので、140億円という数字はスマホゲームに対する今後の収益性等を相当加味したものだと思われます。複数のスポンサー候補が入札に参加したようですので、セガサミーも相応の金額で入札したようですね(インデックスの9月18日付ニュースソースと過去のスポンサー選定に関するニュースソース)。

インデックス自体は優良資産を譲渡したあとは負債の整理を進めていくのでしょう。セガサミーが優良資産をうまく活用しインデックスが残した財産を永続させてもらえればと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

8月の倒産件数21年11カ月ぶりに850件を下回る

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、最高気温は31度が予想されています。今日を乗り切ると3連休ですね。本日は県内製造業の事業再生支援を行います。

さて、8月の倒産件数の集計結果が東京商工リサーチから発表されています。全国で倒産件数は819件で、1991年9月以来、実に21年11か月ぶりの低水準とのこと。

中小企業金融円滑化法が今年3月末で終了しましたが、「貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではない」という昨年11月の金融庁方針の通達が、金融機関へ浸透しているためと思われます(昨年11月の金融庁方針についてはこのブログを参照ください)。ただいつまでもこの状況が継続するとも限りません(継続するとは限らない理由はこちらのブログを参照ください)。業績悪化で借入負担が重い会社さまはぜひご相談ください。

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<出所:東京商工リサーチ:2013年8月の全国企業倒産 819件>
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1240951_1592.html

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

日本再興戦略を確認(その5)-赤字企業が増加の理由-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は曇り、最高気温は29度が予想されています。すっかり秋の気配ですね。本日は午前は都内で経営改善支援を、午後は市内で新規の会社様を訪問します。

さて、一昨日のブログでは、黒字企業数が減少し、赤字企業の割合がバブル崩壊以降高まっていることを国税庁の統計で確認いたしました。赤字企業の割合が72%というこの現実、赤字企業が増えている理由は何でしょうか?

バブル崩壊後の低成長時代、中小企業は成長力を失い利益が出しにくい環境にあるのは事実でしょう。黒字を出したくても競争が激しく止むに止まれずというのもあるでしょう。小規模企業であれば、法人税を払うくらいなら役員報酬を多くもらって個人で税金を払った方が得という感覚もあるでしょう。赤字の繰り越しも9年まで認められているので黒字と赤字を交互に意図的に出すことで節税できるということもあるでしょう。そもそも会社の財布と経営者の財布がごっちゃになっていて(所有と経営が一致していて)会社を黒字化させねばならないという意識が低いのもあるでしょう。そういう経営を行っていても小規模企業であれば誰からも文句は言われないというのもあるでしょう(企業の9割は社員数5名以下の小規模企業という統計結果があります)。つまり会社を成長させて社会の公器たる雇用の受け皿となりえるような会社に成長させようという経営者がこの20年で減少したといえば言い過ぎでしょうか。

健全な企業は利益を捻出し自己資金を充実させ新たな設備投資や研究開発を行い経営革新=イノベーションを実行しています。それらの会社には会社を何とかしたい、何とかして成長させたいという熱い思いを持った経営者がいます。そのような経営者を増やしていかないといけないのかなという点に帰結するように思います。

黒字企業数を増やす手段として、小手先であれば、法人税率引き下げ、個人の所得税アップで会社の黒字化は進みそうに思います(すでに平成24年4月から中小企業の法人税率は15%へと引き下げられていますが)。抜本的には、やはり起業を促し、新しい成長力ある企業を育成していくことが必要そうに思います。また新しい経営者へ会社を引き継ぎやすくし成長意欲も湧くような環境を準備することも必要でしょう。「新陳代謝を促す」と日本再興戦略にありましたが、国もそのようなことを考えているのだと思われます。

弊社も、「成長したい、黒字化したい」という経営者、会社の支援を行っております。ぜひお声かけください。

それでは本日も頑張っていきましょう。