神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。
1月8日の日刊工業新聞に経済産業省の2012年度補正予算要求の記事が掲載されていました。中小支援を中心に6000億円超の要求になるとのこと。
特に、目玉施策として、中小製造業者向けの試作開発を補助する「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を新設するようです。
この補助金だけで予算規模1000億円超で、一補助金としては破格の事業規模になります。2009年にリーマンショック後の経済対策の一環でものづくり補助金がやはり設立されて中小製造業の人気を集めましたがその再来となりそうです(ネットで調べてみると2009年の予算規模は500億円程度なので今回の事業規模の大きさがわかります)。
また、これまでの補助金と異なる点として、昨年施行された中小企業経営力強化支援法の認定支援機関と連携して計画策定や補助金申請を実施することを必須とする模様です。
これまで大学や中小企業同士の連携を必須にする補助金は数多くありましたが、支援機関との連携を必須にするのは初めての試みです。認定支援機関を中小企業の支援の中心に据えたい経済産業省の姿勢が表れています。
弊社は現在申請中ですが公募開始までには認定取得していると思います。弊社でも多くの中小企業者様と連携して本補助金に挑戦したいと思いますのでご興味のある中小製造業の皆様はご一報頂けたらと思います。
無料相談窓口も開設中です。ぜひ下記サイトよりお申し込み下さい。窓口の日程については調整可能ですのでまずはご一報くださればと思います。
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—–日刊工業新聞(2012.1.8)—–
経産省、12年度補正6000億円超要求-中小支援を重点に
経済産業省は7日、政府が緊急経済対策として総額12兆円規模を見込む2012年度補正予算の骨子を固めた。経産省分の要求額は主な施策だけで6000億円を超える。工場に最新鋭生産設備などを導入する投資の補助、電気自動車(EV)などの充電インフラ整備、ベンチャー企業の投資育成、中小零細企業の試作開発支援などに、それぞれ1000億円以上を計上する。12年9月に提示した13年度予算概算要求は、当初の1兆1648億円枠内で重点分野を精査し組み換える。
経産省の12年度補正予算の要求方針は民間投資の活性化、研究・技術開発投資、中小企業・小規模事業者支援、グローバル展開支援の4本柱。エネルギー関連ではマンションにエネ管理システムを導入するスマート化に約100億円を要求し民間投資につなげる。ベンチャー投資は官民出資ファンドの産業革新機構を財務基盤強化してリスクマネー供給を拡充。また、コンビナートの首都直下地震対策などとして数十億円を計上し、工場の耐震性評価といった総点検を実施する。
また、町工場の復活へ試作開発や設備投資に伴う費用の一部を補助する新たな制度「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を創設。2012年度補正予算案に盛り込む経済対策における中小モノづくり支援の目玉施策としたい意向で、予算規模1000億円超を要求する。
同制度は、中小企業や小規模事業者の技術開発における創意工夫を促し、地域経済の活性化を後押しする狙い。国が認定する経営支援機関と連携した総合的な支援策とするのが特徴で、基盤技術の高度化に取り組む中小企業を支援する「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)事業」など、既存のモノづくり支援策とは一線を画す。利用企業は、これら認定支援機関とともに計画を策定したり補助金申請の手続きを行うこととなる。
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