経営革新計画認定取得コンサルティング

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。今日も横浜は晴れ、すっかり秋の陽気ですね。

本日は午前は都内で経営革新の支援、午後は湘南地域の製造業の支援を行います。

さて、本日は東京都で経営革新計画の認定取得のご支援を行います。経営革新計画の認定を受けると様々な支援措置があります。支援措置以上に、今後の経営計画を再考するよい機会になるメリットが最も大きいのではないかと思います。

ご興味のある方はお問い合わせくださいませ。

<東京都における経営革新計画の承認申請の手引き>
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/1gaiyo.htm

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

平成24年度補正予算ものづくり補助金の公募開始

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(通称、ものづくり補助金)」に係る補助対象者の公募が平成25年3月15日(金)より開始されています。

平成24年度補正予算で1007億円の予算規模の事業で、一件あたり1000万円の補助がでて全体で1万件の採択がされる予定となっています。平成25年中に3回程度にわけて公募があるものと思われますが、今回はその初回の公募となります。

本補助金の採択を受けるには、ものづくり基盤技術高度化法に指定された22の技術分野を応用した技術、試作開発で、自社の市場での競争力を強化するような事業でないとなりません。また、その技術開発、試作開発が新規性があり、優位性があるということも申請書の中で示す必要がございます。さらに、今回、経営革新等認定支援機関という国が認定した支援機関から事業計画の確認書も提出する必要があり支援機関との連携が要求されています。

今回のものづくり補助金の背景ですが、ものづくり基盤技術高度化法による国の委託事業としてサポーティングインダストリー(ものづくり基盤技術高度化支援事業・通称サポイン)というものがあります。平成18年頃から始まった事業で、やはり基盤技術22分野のいずれかの分野にて技術開発を行う会社へ最大4500万円の委託費が支払わる事業です。中小製造業の人気を集めている事業で、競争率も高く、なかなか採択がされるのも難しい状況が続いています。今回のものづくり補助金は、これまで採択されなかった会社を一度に救済してしまうような側面も併せ持っていると思われます。初回の公募には、これまでサポインで採択されなかった多くの会社が一斉に申請を出すものと想定されます。

今回、ものづくり補助金への公募をお考えの会社様で、もしも経営革新等認定支援機関をお探しの場合にはご連絡下さい(お問合わせはこちら)。当方も認定支援機関として平成25年3月21日に認定を受けましたのでご支援が可能です。

公募内容の詳細は、下記ご覧ください。

平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」に係る補助対象者の公募について

 

 

公的補助金活用に関する無料相談窓口を開設中

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

昨日公表された安部政権による緊急経済対策に中小製造業の試作品開発のためのものづくり補助金創設が盛り込まれています(11ページ目の中小企業対策の一つ)。

2013.1.11閣議決定 日本経済再生に向けた緊急経済対策について

弊社は公益財団法人神奈川産業振興センターより平成24年度SBIR中小企業技術革新制度活用促進事業の事業委託を受け、現在、新製品開発や新事業での補助金活用に関する無料相談窓口を開設しております。

神奈川産業振興センターの情報誌「中小企業サポートかながわ」最新号にもご案内を掲載頂いております(6ページ目の下段)。

中小企業サポートかながわ2013年1月(第142号)

以下サイトの申込フォームからお申し込み下さい。

http://www.brave-newbusiness.jp/無料相談窓口情報/

お申し込みをお待ちしております。

 

12年度補正予算でものづくり補助金創設へ

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

1月8日の日刊工業新聞に経済産業省の2012年度補正予算要求の記事が掲載されていました。中小支援を中心に6000億円超の要求になるとのこと。

特に、目玉施策として、中小製造業者向けの試作開発を補助する「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を新設するようです。

この補助金だけで予算規模1000億円超で、一補助金としては破格の事業規模になります。2009年にリーマンショック後の経済対策の一環でものづくり補助金がやはり設立されて中小製造業の人気を集めましたがその再来となりそうです(ネットで調べてみると2009年の予算規模は500億円程度なので今回の事業規模の大きさがわかります)。

また、これまでの補助金と異なる点として、昨年施行された中小企業経営力強化支援法の認定支援機関と連携して計画策定や補助金申請を実施することを必須とする模様です。

これまで大学や中小企業同士の連携を必須にする補助金は数多くありましたが、支援機関との連携を必須にするのは初めての試みです。認定支援機関を中小企業の支援の中心に据えたい経済産業省の姿勢が表れています。

弊社は現在申請中ですが公募開始までには認定取得していると思います。弊社でも多くの中小企業者様と連携して本補助金に挑戦したいと思いますのでご興味のある中小製造業の皆様はご一報頂けたらと思います。

無料相談窓口も開設中です。ぜひ下記サイトよりお申し込み下さい。窓口の日程については調整可能ですのでまずはご一報くださればと思います。

http://www.brave-newbusiness.jp/無料相談窓口情報/

 

—–日刊工業新聞(2012.1.8)—–
経産省、12年度補正6000億円超要求-中小支援を重点に

経済産業省は7日、政府が緊急経済対策として総額12兆円規模を見込む2012年度補正予算の骨子を固めた。経産省分の要求額は主な施策だけで6000億円を超える。工場に最新鋭生産設備などを導入する投資の補助、電気自動車(EV)などの充電インフラ整備、ベンチャー企業の投資育成、中小零細企業の試作開発支援などに、それぞれ1000億円以上を計上する。12年9月に提示した13年度予算概算要求は、当初の1兆1648億円枠内で重点分野を精査し組み換える。

経産省の12年度補正予算の要求方針は民間投資の活性化、研究・技術開発投資、中小企業・小規模事業者支援、グローバル展開支援の4本柱。エネルギー関連ではマンションにエネ管理システムを導入するスマート化に約100億円を要求し民間投資につなげる。ベンチャー投資は官民出資ファンドの産業革新機構を財務基盤強化してリスクマネー供給を拡充。また、コンビナートの首都直下地震対策などとして数十億円を計上し、工場の耐震性評価といった総点検を実施する。

また、町工場の復活へ試作開発や設備投資に伴う費用の一部を補助する新たな制度「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を創設。2012年度補正予算案に盛り込む経済対策における中小モノづくり支援の目玉施策としたい意向で、予算規模1000億円超を要求する。

同制度は、中小企業や小規模事業者の技術開発における創意工夫を促し、地域経済の活性化を後押しする狙い。国が認定する経営支援機関と連携した総合的な支援策とするのが特徴で、基盤技術の高度化に取り組む中小企業を支援する「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)事業」など、既存のモノづくり支援策とは一線を画す。利用企業は、これら認定支援機関とともに計画を策定したり補助金申請の手続きを行うこととなる。
———-

 

 

保証協会を窓口とした事業再生支援組織の設置

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

国の事業再生支援組織として、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会以外に、各都道府県の信用保証協会を窓口とする支援組織の設置が明らかになっています。中小零細企業の支援組織を拡充することは倒産防止、雇用の確保といった面で有効な手段かと思いますが、非効率な企業の延命措置と言われないよう弊社も尽力していきたいと思います。

—–日本経済新聞サイトより引用—-
中小零細の再生支援、全都道府県に窓口 金融庁など
2012/10/18 13:30

中小企業庁と金融庁は地域金融機関や政府系機関などとともに、経営不振に陥っている中小零細企業の事業再生を支援する組織を47都道府県に整備する。各地の信用保証協会を窓口に、再生計画の策定を目指す。来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れに備え、支援が必要となる5万~6万社の中小零細企業にきめ細かく目配りする。

企業の債務状況に詳しく、中立的な立場で金融機関や企業再生の専門家などとの間を仲介できる保証協会を事務局とし、企業自身や主力金融機関などからの支援要請を受け付ける。9月末時点で27都道府県で受付体制を整えており、年度末までに全国に広げる。

支援要請を踏まえ、経営改善のため個別に「経営サポート会議」を開き、企業再生の専門家や弁護士などを交え、再生策を練る。融資の返済期間の繰り延べや、返済の優先順位が低く資本と似た性質を持つ融資に切り替えるなどの方法で企業の負債を圧縮。都道府県単位で設立が相次ぐ地域再生ファンドによる債権の買い取りなども行う。

金融庁は全国に約400万社ある中小企業のうち、円滑化法の終了に伴って支援が必要になる企業が5万~6万社に上るとみている。これを支援するため、政府は4月に「政策パッケージ」を発表。企業再生支援機構と各都道府県にある中小企業再生支援協議会を使い、複層的な安全網を作った。

しかし支援機構が手掛けられる企業は大企業や中堅企業などを中心に年間数十社程度。それより規模の小さい企業を対象とする支援協議会は2012年度の再生計画策定の目標を3000件としているが、実際に再生までこぎ着けられる件数はこれよりも少ない。

円滑化法の期限切れに伴い、数万社の中小零細企業が業績不振や資金繰り難に陥ったとき、既存の支援網だけでは手が回らなくなる懸念があった。今回作る組織では、経営の数値基準が満たないなどの理由で支援協議会の対象から外れた企業や、融資に保証協会の100%保証が付いているため金融機関が支援を先送りする可能性のある企業の経営改善を進める。
———

平成24年度中小企業支援ネットワーク強化事業

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

経済産業省は、平成23年度より中小企業の経営支援策の一環として中小企業支援ネットワーク強化事業を行っています。地域の中小企業支援機関と経済産業省が認定したネットワークアドバイザーとで中小企業の経営課題の解決の支援を行うというものです。

平成24年度は経済産業省の関東経済産業局の所管で全199名のネットワークアドバイザーが認定され実働しており、弊社代表もその一員として活動しています。現在は主に神奈川県内の信用金庫様と共に取引先様の経営支援を行っています。金融円滑化法が来年3月で終了することに伴い、今年度中に厳しい経営状況の取引先様の道筋をつけるために経営改善計画・返済計画の策定を行っています。

それ以外にも営業力強化や新規事業開発、新規事業の事業化支援などもネットワーク強化事業で対応可能です。利用は無料ですので、一度ご利用されてみるとよろしいかと思います。

<中小企業支援ネットワーク強化事業のサイト>
http://www.pasona.co.jp/pr/nw/kanto/

<神奈川エリアのネットワークアドバイザーのご紹介>
http://pasona-nw.force.com/sodanin?State=kanagawa

 

SBIR補助金情報サイトを新たに開設

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

神奈川産業振興センターの委託事業の一環で、新たにSBIR補助金情報サイトを開設致しました。これまで本ブログでも補助金の公募情報などアップして参りましたが、補助金に関する情報はこちらのサイトに一本化したいと思います。今後ともよろしくお願い致します。

http://www.brave-newbusiness.jp/

 

神奈川産業振興センターからSBIR活用促進事業を業務受託

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

弊社はこの度、(財)神奈川産業振興センターから平成24年度SBIR中小企業技術革新制度活用促進事業の業務委託を受けることとなりました。本事業は国の研究開発補助金の活用を通して中小企業の皆様の経営革新を促進するための事業です。今後、専用のSBIR特設ホームページを開設し、ホームページでの公募情報の発信以外にもメルマガなどでも情報発信していきたいと思います。また、神奈川産業振興センター内に相談窓口も設置する予定です。ぜひご活用下さい。

 

新規事業開発・平成24年度課題解決型医療機器等開発事業の公募開始

神奈川・横浜の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

平成24年度の「課題解決型医療機器等開発事業」の委託先の公募が4月9日開始になりました。中小製造業と医療機関が連携(医工連携)して、医療現場の課題解決に処する機器等の開発を目的とした経済産業省の委託事業です(運営を三菱総研に委託)。上限8000万円、締切は5月9日です。

弊社も支援実績のある委託事業です。医療機器の開発に取り組む予定のある中小製造業はぜひお問い合せ下さい。

<公募情報>
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2012/2037263_2212.html

 

新事業・経営革新・KIP経営アドバイザー派遣募集中

神奈川・横浜の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

神奈川産業振興センターでは、平成24年度の経営アドバイザー派遣事業の新規利用企業の募集を開始しています(4月27日締め切り)。

弊社代表は本事業の経営アドバイザーの委嘱を受けております。

ぜひご利用ください。ただし、神奈川県内に事業所を有する中小企業または団体のみ利用可能です。

http://www.kipc.or.jp/content/view/1024/115/