消費税の手引き

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は台風が接近しており暴風雨の状況です。JR等交通機関も運休が相次いでいますね。ただ午後には台風一過で快晴になるようです。

本日午前の予定は中止となり、午後から県西地域の建設業の経営改善支援を行い、夜はパートナー会社との打ち合わせ予定です。

さて、消費税が来年4月から8%に上がることが決定しましたが、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向けに消費税転嫁対策のポイントをまとめた「消費税の手引き」を作成しています。消費税還元セールは禁止といった内容や本体価格のみの表示(税抜き表示)が特例として認められるようになるといったことが整理されています。

特に、消費者を戸惑わせそうなのが、現在は総額表示が義務付けられている価格表示が、税抜き表示が認められるようになる点ですね。すでにニュースなどでも伝えられていますが、イトーヨーカ堂など小売り各社は税抜き表示を実施することを表明しており、大手各社は税抜き表示に統一されそうな感じです(東京新聞記事「価格表示 対応割れる 消費増税で流通大手」)。

今は、総額表示なので消費税を気にすることなく大体いくらくらい買ったかな~と思いレジに迎えますが、税抜き表示だと、これに税金8%がかかるんだな~と税金をさらに頭の中で計算し総額をイメージする必要があります。消費税をいくら払っているか、今以上に消費者も意識するようになりそうです。税金への意識が芽生え、国民としては政治への意識も高まり、もしかしたらいい方向なのかもしれませんが。

小売業者の方に限らず、消費税の手引きを一度は目をお通しすることをお勧め致します。

それでは本日も頑張っていきましょう。

消費税の手引き

 

 

中国の発展を改めて確認

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、最高気温は28度が予想されています。10月に入って少し暑い日が続いてますね。

さて、本日からあるお仕事で中国蘇州に行ってまいります。中国は実に7年振りとなります。その間、中国がどこまで発展したのか、改めて中国の基本的な指標を確認しておきたいと思います。

GDP

まずは、国内総生産GDP(名目)ですが、2009年に日本を追い抜き、現在世界第二位、急成長を遂げていますね。

人口

人口もやや伸びが鈍ってきていますが、まだまだ伸びています。13億5000万人と世界一位。

一人当たりGDP

一人当たりGDPを見ると、中国はまだまだ主要国には及ばない状況です。

先日、NHKスペシャルで人口の8割を占める農民を都市民に変えようという重慶の取り組みが紹介されていました。中国では、戸籍によって農民と都市民を分け、社会保険などの待遇に差を付け、結果として、その格差が社会問題になっています。その格差問題を解消しようと、市の郊外に大規模な高層マンションを建築、都市民に変わりたい農民を募り、移住させるという取り組みが行われていました。

NHKでは壮大な社会実験と表現しており、確かにそのスケールの大きさには驚かされましたが、この取り組みが果たしてそういった社会問題を解決できるのか、どこかで破たんをきたすのではないかとも思われました。

まだまだ課題の多い中国で、激動の時代が続いていますが、一人一人の生活が豊かにまってこその経済発展でしょうから、今後もそういった取り組みは続いていくものと思われます。

今回は、歴史のある世界遺産の街、蘇州を訪問します。上海も経由しますので、中国の発展ぶりを改めて確認してきたいと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

追記>
上記グラフは、グーグルパブリックデータの世界開発指標のグラフをコピペしています。各国の経済指標を簡単に比較できるようになっています。グーグルはこういうデータも整理を始めているんですね。ご紹介しておきます。
http://www.google.co.jp/publicdata/directory

 

経済状況改善し消費増税が確定

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は雨模様、はっきりしない天気が続きそうです。

本日は埼玉県のスポーツクラブの経営改善支援を行います。

さて、昨日、来年4月から消費税率8%となることが確定しました。安倍首相は熟慮した結果、「経済再生と財政健全化は両立し得る」として決断を下したようですね。以下、消費税率引き上げを決めた理由を述べた安倍首相の記者会見の抜粋です。

最後の最後まで考え抜きました。足元の日本経済はどうか。次元の違う三本の矢の効果で回復の兆しを見せています。2期連続で3%以上のプラス成長、有効求人倍率も0.95まで回復しました。生産も消費も、そしてようやく設備投資も持ち直してきています。15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。であれば、大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での私の結論です。
—-
(出所:平成25年10月1日安倍内閣総理大臣記者会見より)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1001kaiken.html

2期連続での3%以上のプラス成長と言っているのは、GDP成長率のことですね。今年の1-3月期は2次速報で年換算で4.1%、4-6月期は1次速報は2.6%と弱含みで懸念されましたがその後9月9日に公表された2次速報で3.1%に上方修正され、これが消費税増税をほぼ決定付けたと言っても過言ではないでしょう。

<2013年1-3月期GDP速報(2次速報)>
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe131_2/pdf/gaiyou1312.pdf
<2013年4-6月期GDP速報(2次速報)>
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

数字のマジック的なところもあるやに思えますが、昨日同じタイミングで発表された日銀短観の企業DIも大企業、中小企業ともに改善している模様です。かなりアベノミクスによる経済再建が企業経営にも波及してきているようですね。あとは安倍首相も言っている賃金、雇用にいかに結び付き、消費にも波及していくか、でしょうか。消費税増税によって消費は間違いなく冷え込みますから、それまでの経済再生がどこまで進むか、その後の回復がどれほどになるか注目されます。

<日本経済新聞:日銀短観、大企業・製造業DIプラス12 金融危機前回復>
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100H_R01C13A0MM0000/

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

 

日本再興戦略を確認(その5)-赤字企業が増加の理由-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜は曇り、最高気温は29度が予想されています。すっかり秋の気配ですね。本日は午前は都内で経営改善支援を、午後は市内で新規の会社様を訪問します。

さて、一昨日のブログでは、黒字企業数が減少し、赤字企業の割合がバブル崩壊以降高まっていることを国税庁の統計で確認いたしました。赤字企業の割合が72%というこの現実、赤字企業が増えている理由は何でしょうか?

バブル崩壊後の低成長時代、中小企業は成長力を失い利益が出しにくい環境にあるのは事実でしょう。黒字を出したくても競争が激しく止むに止まれずというのもあるでしょう。小規模企業であれば、法人税を払うくらいなら役員報酬を多くもらって個人で税金を払った方が得という感覚もあるでしょう。赤字の繰り越しも9年まで認められているので黒字と赤字を交互に意図的に出すことで節税できるということもあるでしょう。そもそも会社の財布と経営者の財布がごっちゃになっていて(所有と経営が一致していて)会社を黒字化させねばならないという意識が低いのもあるでしょう。そういう経営を行っていても小規模企業であれば誰からも文句は言われないというのもあるでしょう(企業の9割は社員数5名以下の小規模企業という統計結果があります)。つまり会社を成長させて社会の公器たる雇用の受け皿となりえるような会社に成長させようという経営者がこの20年で減少したといえば言い過ぎでしょうか。

健全な企業は利益を捻出し自己資金を充実させ新たな設備投資や研究開発を行い経営革新=イノベーションを実行しています。それらの会社には会社を何とかしたい、何とかして成長させたいという熱い思いを持った経営者がいます。そのような経営者を増やしていかないといけないのかなという点に帰結するように思います。

黒字企業数を増やす手段として、小手先であれば、法人税率引き下げ、個人の所得税アップで会社の黒字化は進みそうに思います(すでに平成24年4月から中小企業の法人税率は15%へと引き下げられていますが)。抜本的には、やはり起業を促し、新しい成長力ある企業を育成していくことが必要そうに思います。また新しい経営者へ会社を引き継ぎやすくし成長意欲も湧くような環境を準備することも必要でしょう。「新陳代謝を促す」と日本再興戦略にありましたが、国もそのようなことを考えているのだと思われます。

弊社も、「成長したい、黒字化したい」という経営者、会社の支援を行っております。ぜひお声かけください。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

 

日本再興戦略を確認(その4)-黒字企業数の推移1-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、最高気温は28度が予想されています。過ごしやすい天気になりそうですね。本日は午前はある支援機関と打合せ、午後はある行政と打合せ、夜は製造業の経営改善支援を行います。週の初めで盛りだくさんな内容となっています。

さて、安部政権の成長戦略「日本再興戦略」では、「黒字企業数を2020年に現状の70万社から140万社に増やす」という成果目標が掲げられています(前回ブログを参照ください)。

出所を調べてみると、国税庁が実施している「会社標本調査」の数字を元にしているようで、平成21年度の利益計上法人(黒字企業)数は71万社、欠損法人(赤字企業)数は190万社で、欠損法人(赤字企業)割合は72.8%にも及んでいて、ここ10年は緩やかな上昇傾向にあるようです。

これを日本再興戦略では、2020年(平成32年)には利益計上法人(黒字企業)数を140万社にしようということのようです。全法人数が不変だとして欠損法人割合は46.2%まで減少させるということになります。

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これが景気がよかった1990年頃はどうっだったか調べてみると、ありました。平成10年分税務統計によると、平成2年が利益計上法人数は107万社、欠損法人数が100万社と欠損法人割が48.4%となっています。2020年(平成32年)にはこれを上回ろうということのようですね。

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政府がなぜ黒字企業数倍増を目標とするのか、そしてそもそもなぜ中小企業はこんなにも赤字企業が多いのか、明日触れたいと思います。なんだかダラダラと行ってしまいそうですが、ご容赦下さい。

<出所:平成 21 年度分 会社標本調査>
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/kaisha_hyohon/pdf/H21.pdf

 

<平成10年分税務統計から見た法人企業の実態>
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon1998/05.htm

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定!

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決まりましたね。昨晩最終プレゼンテーションを見た後4時30分に起きテレビにくぎ付けになっておりました。

プレゼンテーションよかったですね。被災地の思い、スポーツの意義を感情豊かに語った佐藤真海選手が印象的でした。太田雄貴選手の熱意も伝わってきました。安部総理も一番準備が出来ていないのではと思っていましたがさすがは一国の総理、自身の体験談なども交えて東京開催の意義を伝えてくれたと思います。

前回ブログで、経済効果を東京都は3兆円と見込んでいると紹介しましたが、大和証券のエコノミストは150兆円は出てくるのではないかと言っているようです。どこまでの範囲を試算するかで大きく変わってきて、こういった試算はあまりあてにならないんですね。

ただ、日本経済の復興には明るいニュースであることは間違いありません。国土強靭化計画も推進しやすくなるといいます(財政再建は気になりますが)。現状ではアベノミクスと一緒で期待先行になりますが、実態経済に少しづつ反映してくることをやはり期待したいですね。

<“東京五輪”の経済効果 100兆円超の見方も(09/07 11:48)>
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000011967.html

<東京五輪決定は株価にプラス、インフラや観光刺激-政策相乗(2013/09/08 07:18 )>
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSN8UK07SXKX01.html

今日もたまった資料作りを行う予定です。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

2020年オリンピック・パラリンピック開催地が明日決定

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は曇り空、最高気温は29度が予想されています。最近は豪雨が多くなっているので気を付けたいですね。本日は午後から県央地域の食品スーパー、夜は県西地域の食肉店の経営改善支援を行う予定です。

さて、いよいよ明日7日深夜に2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が決定されるようです。東京、イスタンブール、マドリードと横一線でどこに決定してもおかしくない状況のようですね(直近の報道を見るとマドリード優勢との見方もあるようです)。

東京は、次回が南米初のリオデジャネイロで工事が遅延し治安も心配されている中、次は世界で最も安全で実行力のある東京でとアピールしているようですね。イスタンブールはイスラム圏初の開催意義はありますが確かに開催能力の点で少し劣性に思えますし、マドリードも経済危機を抱えています。この辺りをIOC委員の方々がどう判断するかでしょうか。

東京都は、東京オリンピック開催時の経済波及効果を3兆円と見込んでいます。安部首相も本日早朝IOC総会が開かれるブエノスアイレスへ向け出発しましたが、東京オリンピック開催を決めて日本の成長戦略に弾みをつけたいところです。当方も含め、多くの国民が期待していると思います。テレビ朝日では、明日7日夜から8日の明朝にかけてこの模様を生中継するようです。当方も注目したいと思います。

<東京都:2020年オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果>
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/06/20m67800.htm

<テレ朝は池上彰氏を起用、朝まで『2020五輪開催地決定SP』>
http://www.oricon.co.jp/news/movie/2028347/full/

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

 

平成26年度概算要求-中小企業関連-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、最高気温は32度が予想されています。本日は午前は都内でIT導入に関する支援、午後も都内で経営改善支援、夜は横浜市内である新規案件の打ち合わせを行います。

さて、昨日は平成26年度の概算要求が99兆円規模になりそうだとの記事をご紹介しました。本日はその中でも経済産業省の中小企業向け施策に関してです。

以下のように中小企業対策費として政府全体として2394億円(前年比583億円増)、うち経済産業省計上分として1351億円(前年比280億円増)の要求となっています。予算が膨れる中、対策の柱として、大きく7つを掲げています。先に公表された安倍政権の成長戦略(日本再興戦略)にあった内容が盛り込まれています。

2番の小規模事業者に焦点をあてる件は本年度から注力している分野で、小規模事業者の成長なしに国の成長もないとの発想からきているようです。3番の開業率10%は、日本再興戦略にあった内容です。さすがに廃業率10%には触れていませんね。4番の黒字企業の倍増もここ20年で黒字化率が悪化していることの対策で健全性を高め、強い中小企業を育成することが狙いのようです。5番の海外展開1万社支援も日本再興戦略にあった内容ですね。かなりの予算が投じられるようです。

H26中小企業概算要求

 

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

平成26年度概算要求は過去最大の99兆円

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日、横浜は曇り、最高気温は32度が予想されています。9月に入りましたが、まだまだ暑い日が続きそうですね。本日は、午前は新規の支援先へ初訪問、午後はある行政のお仕事を行います。

さて、先週末に平成26年度の概算要求が各省庁から財務省へ提出がなされました。総額は過去最大の99兆円、日経新聞では「メリハリなく膨張」と表現されています。民主党政権になってからの拡大路線を成長戦略の名のもとに安倍政権も抑えきれず過去最大規模になっているようです。

99兆円という額ですが、日本一大きな会社であるトヨタ自動車の平成25年3月期の連結売上高が22兆円、従業員数は連結で32万人なので、額にして4.5倍、人数は2倍(国家公務員の数は人事院によると64万人)です。単純な比較は難しいですが、その額の大きさをイメージして頂けたらと思います。明日は経済産業省の概算要求を見てみたいと思います。

PB1-2

—–2013/8/31日経新聞より抜粋—-
概算要求 メリハリなく 「成長戦略」掲げ膨張 来年度、最大の99兆円

2014年度予算の各省庁からの概算要求が30日、出そろった。一般会計の要求総額は13年度当初予算の92.6兆円を大きく上回る過去最大の99.2兆円。新設した「優先課題推進枠」には各省庁から上限いっぱいの要望が相次ぎ、要求額は3.5兆円に達したもようだ。メリハリを欠いた増額要求は政治家と官僚の双方で歳出抑制の機運が乏しいことを映し出す。

「誰かがやらなければいかんことだ」。29日の自民党会合で党国土強靱(きょうじん)化総合調査会長を務める二階俊博氏は、公共事業費を増やす必要性を訴えた。各省庁は自民党からわき上がる増額論を追い風に、成長戦略を絡めた「アベノミクス推進」を軒並み予算要求の名目に並べた。

国土交通省は新幹線整備に822億円と4年ぶりの増額を求めた。国際競争力の強化をうたい、このうち116億円を優先枠に要望。だが実情は「ただ金額を増やしただけだ」と国交省関係者は明かす。

着工中の北海道、北陸、九州各新幹線の整備計画に民主党政権は毎年度706億円の予算を維持してきた。自民党内には10~20年程度とする工期短縮を迫る声もあり、国交省は増額要求に踏み込んだ。

農林水産省は民主党政権で逆風が吹いていた土地改良のための農業農村整備事業の復元に動く。要求額は13年度予算に比べ22%増の3197億円。このうち優先枠にも819億円を求めた。

安全保障に力を入れる安倍晋三首相の再登板を、防衛省や海上保安庁は追い風と受け止める。防衛省は2年連続の増額を狙う。海上保安庁は尖閣諸島周辺海域の警備態勢強化に向け、優先枠を使って新たに巡視船を12隻増やす考えだ。

高校授業料の無償化では自民、公明両党が所得制限を設けることで合意。財務省も所得制限に同意するが、自公両党の政調会長は給付型奨学金の創設を明記した「確認書」を交わし、生み出した財源の新たな使い道を示した。財務省幹部は「浮いた財源の使い道は政府全体での議論が必要だ」と訴える。

毎年度1兆円近く膨らみ続ける社会保障費でも抜本策は見当たらない。高齢化による医療や介護などの費用の約1兆円の自然増に対し「聖域なき見直し」の掛け声だけがむなしく響く。厚生労働省は30日、25年度までに見込まれる医療と介護の経費を病気の予防や禁煙の推進などで5兆円抑える目標を発表したが、道筋はおぼつかない。

消費増税については首相の最終判断を待つ段階にある。このため税収の見通しが立たず、概算要求基準で歳出の具体的な上限を設けなかった。こうした緩い対応も、要求額が膨張した一因だ。

政府は経済再生で税収を増やし、財政の健全化に結びつける好循環を描く。「14年度予算で財政再建と経済成長の両方を考えるハンドリングは難しい」。麻生太郎財務相は30日、その道の険しさを認めた。
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それでは本日も頑張っていきましょう。