平成26年度補正予算中小企業・小規模事業者対策関連

経営革新等支援機関・認定支援機関のブレイブコンサルティングの代表です。

先週金曜日、平成27年(2015年)1月9日に、国の平成26年度補正予算が閣議決定され、各省庁からその内容が公表されています。やはり注目は、経済産業省の中小企業関連予算ですが、下記サイトに概要が公表されています。

<平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント >
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/sme.pdf

昨年4月の消費税8%への増税後、経済動向思わしくなく、今年10月予定されていた消費税10%への引き上げは見送られましたが、総選挙にてアベノミクスは世論の承認を受けた形となり大型の補正予算となっています。

中でも、今年はもうないだろうと言われていた「ものづくり・商業・サービス革新補助金=(通称・新ものづくり補助金)」がここにきて復活しており、3年連続の大型補助金の公募が確定しています(予算額も1020億円と昨年よりは小さいですが一昨年並みであり、今年も1万件近くの採択が見込まれます)。

ものづくり補助金以外にも、省エネ設備導入補助金が930億円、小規模事業者持続化補助金が252億円、創業補助金が50億円と補助金もほぼ昨年並みに充実しています。

また、資金繰り・事業再生支援に関しても、信用保証協会による経営支援体制の拡充が謳われているほか、再生支援協議会の支援体制のさらなる強化も謳われており注目されます。

信用保証協会では、経営力強化保証や経営改善サポート保証といった経営計画を策定しそれに従い経営する中小企業向けに保証の減免措置などを講じています。昨年は弊社支援先でも、これら保証を利用させて頂きましたが、これをさらに拡充するとあり、中小企業の皆様にも大いに活用頂けたらと思います。

経営改善サポート保証については下記参照下さい。
http://www.cgc-kanagawa.or.jp/wp-content/uploads/2014/05/20140812keieikaizen_support_chirasi.pdf

弊社にはこれら公的施策の活用の支援実績が豊富にございます。ぜひご興味を持たれた施策がございましたらお声かけ下さいませ。

 

 

平成25年度補正予算・創業促進補助金も継続

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、最低気温は7度、最高気温は11度が予想されています。明日の天気予報は雪のマークが出ています。風邪をひかないように注意したいですね。

本日は午前は都内のアパレル業の補助金申請支援、午後は横浜市内の製造業の経営改善支援を行います。

さて、平成25年度補正予算では、昨日触れた「ものづくり・商業・サービス革新補助金」以外にも、創業補助金も継続になるようです。

ただ、今年は起業枠(最大200万円)、第二創業枠(最大500万円)、海外展開枠(最大700万円)と3枠あったものが起業枠と第二創業枠の2枠になり、補助額も一律200万円となるようですね。

◆平成25年度経済産業省補正予算案の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/hosei1212.html

弊社では創業補助金の申請支援も多数の実績がございます。ぜひお声かけ下さいませ。

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

創業塾が復活

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、昨晩の雨のあと、澄み切った朝を迎えています。昨日はあまりの寒さに電気ストーブと毛布を出しましたが、季節の変わり目には、体調管理を万全にしていきましょう。

本日は、午前は湘南地域の製造業の生産管理システムの導入支援、午後はある金融機関とある案件で打合せを行う予定です。

さて、安倍政権の成長戦略(日本再興戦略)では、「開業率・廃業率を10%以上とする(現状8%)」ことが成果目標として掲げられています(前回ブログを参照下さい)。その手段として、民主党時代に事業仕分けで廃止判定を受けた創業塾が復活するようです。

事業仕分けの理由は「効果があいまい」、「民間でも実施していることを国が支援する必要があるのか」というものでした。前者はおそらくきっちりとモニタリングしていくでしょうし、後者は成長戦略の中で目標と掲げているからということで説明がつくのでしょうか。

当方は創業に関するコンサルティングは行っておりませんが、弊社のパートナーコンサルタントは創業に関するセミナーなどを開催してたりします。ありきたりの机上の理論を学ぶだけでなく創業に真に役立つ塾であればいいですね。

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「創業塾」 全国300カ所 政府、来夏に、女性・シニア特化も (日本経済新聞2013/10/16付)

政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開く。民主党政権時代に廃止しており、4年ぶりに再開する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。政府は成長戦略で開業率を英米並みの10%程度に高める目標を掲げた。開業率の底上げに向けて支援を強化する。

開業率は新しく開いた事業所数を既存の数で割った値。近年では4%台と英米の半分ほどの水準に低迷している。開業率の底上げに向け、経済産業省を中心に起業者の卵がノウハウを学ぶ機会をつくり、有望な案件は会社設立を後押しするという二段構えで進める。

創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国300カ所で創業を希望する人たちを後押しする。地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師を務める。基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる。

民主党政権時代に経産省内の事業見直しでいったん廃止していた。安倍晋三政権の成長戦略を踏まえ、起業の裾野を広げるために再開する。廃止前に比べて拠点を3割ほど増やす。

女性やシニア層を重点的に支援する。これまで起業の例が少なく、大きく伸びる余地があると指摘されている。通常の塾と併設する形で、女性だけを対象にした塾も47カ所につくる。シニア層をはじめ、会社を退職した人たちに特化した塾は150カ所で開く。政府は金融面でも女性、若者、シニア層への低利融資の仕組みを検討している。

3カ月ほどかけて12回程度の講義を受けた後に事業計画づくりに入る。受講料は1人1万円。全国で計1万3000人程度の創業希望者を募る。最終的に5000社以上の起業をめざす。

次の段階として、経産省と総務省は共同で各地域で起業を後押しする枠組みをつくる。市町村が経営支援を手がける経済団体や金融機関などの民間と連携。商品開発や販路開拓、経理といったより実践的な分野で助言し、事業計画づくりから会社設立に向けた具体的な準備までを支える。

市町村がつくる支援の枠組みを政府が認定すれば、支援対象の創業者には起業に向けた資金を補助する。補助金は創業者には最大200万円、市町村と組んで実際の支援にあたる民間団体には最大2000万円を検討している。全国の市町村の1割に当たる170程度の認定を見込む。

高い成果を期待できる案件は政府が「特定創業支援」に認定。会社設立時の登録免許税の軽減措置などを検討する。

これら2つの事業に経産省は14年度予算の概算要求で20億円を計上。財務省との調整に入った。

地方では近年、後継者難による廃業が相次いでおり、地方自治体や金融機関には独自に創業支援に取り組む例が広がっている。小中学校など教育現場でも起業の意義を学ぶといった取り組みも出てきた。政府の資金支援だけでは限界がある。地域の自主的な取り組みをどこまで後押しできるかが課題となりそうだ。
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それでは本日も頑張っていきましょう。

 

 

経営革新計画認定取得コンサルティング

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。今日も横浜は晴れ、すっかり秋の陽気ですね。

本日は午前は都内で経営革新の支援、午後は湘南地域の製造業の支援を行います。

さて、本日は東京都で経営革新計画の認定取得のご支援を行います。経営革新計画の認定を受けると様々な支援措置があります。支援措置以上に、今後の経営計画を再考するよい機会になるメリットが最も大きいのではないかと思います。

ご興味のある方はお問い合わせくださいませ。

<東京都における経営革新計画の承認申請の手引き>
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/1gaiyo.htm

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜はまだ薄暗いですが曇り空の模様、大分寒くなってきましたね。最高気温は24度とすっかり秋の気温です。

本日は午前は県内製造業の事業調査、夜は県西部の商店街の支援を行います。

さて、経済産業省では、以下の補助事業者を募集しています。計画の認定が必要など要件は若干難しくなっています。ご興味のある方はご連絡くださいませ。

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下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的として、2以上の下請事業者が有機的に連携した新たな事業活動を行う際の経費の一部を助成する「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始します。

〇公募期間
平成25年9月13日(金)~10月7日(月)17時必着

〇対象事業
下請中小企業振興法(平成25年9月20日施行予定)に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた者が当該計画に従って行う事業。
※計画認定の申請は、平成25年9月20日(金)から受付を開始する予定。

〇補助率等
補助率2/3以内  補助限度額2,000万円
※補助金総額が100万円未満の事業は対象外

〇詳しくは、以下のサイトをご覧下さい
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20130913shitauke_jiritsukakiban.html
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それでは本日も頑張っていきましょう。

 

小規模企業活性化法が施行

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。横浜市は本日は雨が降っています。最高気温は26度、少しジメッとした天気になりそうです。

本日は午前は都内の商社の経営改善計画策定支援、午後は県央地域の建設業の経営支援を行います。

さて、9月20日に「小規模企業活性化法」という法律が施行されました。国は、一昨年あたりから中小企業とは別により規模の小さな企業を小規模企業と定義し個別に支援策を講じてきていますが、考え方の基本となる法律です。創業を促し、小規模企業・中小企業を活性化し日本経済の牽引役にしたいとの考えもあります。

<小規模企業活性化法の概要>
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920003/20130920003.html

—以下、法律の目的を抜粋—–
我が国に存在する 420万の中小企業のうち、約9割、366万に及ぶ小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しています。しかしながら、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少しています。このような状況を踏まえ、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を踏まえつつその事業活動の活性化を推進します。
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それでは本日も頑張っていきましょう。

 

平成25年度おもてなし経営企業選が募集中

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、最高気温は29度が予想されています。

本日は午前は川崎市の建設業の経営支援を、午後はパートナー会社との打ち合わせです。

さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まりましたが、その最終プレゼンテーションで滝川クリステルさんが日本の「おもてなし」文化を巧みなフランス語でご紹介しておりました。「お・も・て・な・し」と日本語で発音していた場面はニュースでも流れていましたね。

関連してではないですが、経済産業省では、昨年から「おもてなし経営企業選」という選考事業を行っています。

経済産業省では、地域・顧客との関係を徹底的に強化することで、価格競争に陥ることなく、顧客のニーズに合致したサービスを継続的に提供し、「顧客」のみならず「社員」、「地域・社会」から愛される経営を実現している企業が存在していることから、そのような企業を発掘し、サービス事業者の皆様に対して経営改革のヒントとなる取組を御紹介するべく本制度を実施しています。

昨年度選定された会社を見てみますと過去に訪問させて頂いた伊那食品工業さん、日本レーザーさん、水上印刷さんなど素晴らしい経営を行っている企業が多数選出されています。

本年度は30社程度を選考予定とのことで、現在、平成25年9月12日(木)から~10月31日(木)(必着)までの期間、参加企業を募集しています。ぜひ我こそはという企業様はご応募してみてはいかがでしょうか。

<おもてなし企業選ホームページ>
http://omotenashi-keiei.go.jp/

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

平成26年度概算要求-中小企業関連-

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日横浜は晴れ、最高気温は32度が予想されています。本日は午前は都内でIT導入に関する支援、午後も都内で経営改善支援、夜は横浜市内である新規案件の打ち合わせを行います。

さて、昨日は平成26年度の概算要求が99兆円規模になりそうだとの記事をご紹介しました。本日はその中でも経済産業省の中小企業向け施策に関してです。

以下のように中小企業対策費として政府全体として2394億円(前年比583億円増)、うち経済産業省計上分として1351億円(前年比280億円増)の要求となっています。予算が膨れる中、対策の柱として、大きく7つを掲げています。先に公表された安倍政権の成長戦略(日本再興戦略)にあった内容が盛り込まれています。

2番の小規模事業者に焦点をあてる件は本年度から注力している分野で、小規模事業者の成長なしに国の成長もないとの発想からきているようです。3番の開業率10%は、日本再興戦略にあった内容です。さすがに廃業率10%には触れていませんね。4番の黒字企業の倍増もここ20年で黒字化率が悪化していることの対策で健全性を高め、強い中小企業を育成することが狙いのようです。5番の海外展開1万社支援も日本再興戦略にあった内容ですね。かなりの予算が投じられるようです。

H26中小企業概算要求

 

それでは本日も頑張っていきましょう。

 

未来の企業応援サイト(通称ミラサポ)8月から稼働開始

神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。

おはようございます。本日も横浜は晴れ、最高気温は31度が予想されています。本日は午前中に横浜市内の製造業の経営改善支援を行い、午後は来週の準備をします。

さて、来月8月から「未来の企業応援サイト(通称ミラサポ)」というサイトが稼働開始となる予定です。これは、国の「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の一環で、「100万社以上の中小企業・小規模事業者や起業を目指す者と、1万人以上の専門家等が参画し、時間・場所にとらわれずに自由に経営・起業に関する情報交換や相談等ができるITプラットフォームを構築」しようという目的で開設されるものです。

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業の説明はこちら

当方、先週から専門家として情報登録などで使い始めていますが、セールスフォースのSNSのシステムを使って構築されているようですが、中小企業版フェースブックというだけあって、フェースブックに大変よく似た作りになっています(フォローする、フォローされているといった機能があるのでツイッターとフェースブックを足して割った感じでしょうか)。知人の専門家以外にもなぜだか既に知人の社長が参加しており、早速、フォローさせて頂きました。

このITプラットフォーム、昨年の検討段階から話しは伺っていて、どこまで有効に活用されるか甚だ疑問ではあったのですが、せっかく税金で構築したシステム(48億円の予算のうちシステム構築費はなんと30億円という噂でシステム開発はあの電通が受託しています)ですので、中小企業者の皆様のためになるよう当方も積極的に活用していこうと思います。

それでは本日も頑張っていきましょう。

mirasapo